栃木市議会 2014-09-03
09月03日－03号
平成２６年 ９月定例会（第４回） 平成２６年第４回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第３号） 平成２６年９月３日（水曜日）午前１０時開議第 １ 開 議 第 ２ 議事日程の報告 第 ３ 一般質問 第 ４ 延会について 第 ５ 次会日程の報告 第 ６ 延 会 出席議員（３４名） １番 大 谷 好 一 ２番 茂 呂 健 市 ３番 青 木 一 男 ４番 針 谷 育 造 ５番 坂 東 一 敏 ６番 広 瀬 昌 子 ７番 小 久 保 か お る ８番 古 沢 ち い 子 ９番 松 本 喜 一 １０番 渡 辺 照 明 １１番 白 石 幹 男 １２番 関 口 孫 一 郎 １３番 氏 家 晃 １４番 平 池 紘 士 １５番 針 谷 正 夫 １６番 大 出 三 夫 １７番 大 阿 久 岩 人 １８番 大 川 秀 子 １９番 長 芳 孝 ２０番 千 葉 正 弘 ２１番 入 野 登 志 子 ２２番 天 谷 浩 明 ２３番 増 山 敬 之 ２４番 広 瀬 義 明 ２５番 福 富 善 明 ２６番 大 武 真 一 ２７番 海 老 原 恵 子 ２８番 永 田 武 志 ２９番 岡 賢 治 ３０番 小 堀 良 江 ３１番 梅 澤 米 満 ３２番 中 島 克 訓 ３３番 高 岩 義 祐 ３４番 福 田 裕
司欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市 長 鈴 木 俊 美 副 市 長 山 本 元 久 総 合 政策 赤 羽 根 正 夫 総 務 部長 松 本 俊 部 長
危機管理監 高 橋 一 典 理 財 部長 五 十 畑 恵 造 生 活 環境 大 橋 定 男 保 健 福祉 奈 良 部 俊 次 部 長 部 長
保健福祉部 茅 原 剛 産 業 振興 早 乙 女 洋 副 部 長 部 長 建 設 水道 佐 藤 昭 二 都 市 整備 佐 藤 理 希 部 長 部 長 大 平 総合 小 島 誠 司 藤 岡 総合 塚 田 勝 支 所 長 支 所 長 都 賀 総合 青 木 康 弘 岩 舟 総合 大 島 純 一 支 所 長 支 所 長 秘 書 広報 高 崎 尚 之 総 務 課長 川 津 浩 章 課 長
会計管理者 田 谷 安 久 教 育 長 赤 堀 明 弘 教 育 部長 小 林 勝 夫 教育副部長 小 林 敏 恭 監 査 委員 萩 原 弘
農業委員会 秋 山 勝 之 事 務 局長 事 務 局長
併選挙管理 委 員 会 事 務 局長 消 防 長 関 口 義 行 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 赤 羽 根 則 男 議 事 課長 稲 葉 隆 造 課 長 補佐 金 井 武 彦 副 主 幹 寺 内 史 幸 主 査 石 塚 誠 主 任 福 田 博 紀
△開議の宣告
○議長（
関口孫一郎君） ただいまの出席議員は34名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（
関口孫一郎君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（
関口孫一郎君） 昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ◇ 岡 賢 治 君
○議長（
関口孫一郎君） 29番、
岡賢治議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） おはようございます。29番議員、大樹の岡賢治であります。発言通告に従いまして一般質問を行います。１、
人口減少対策について、２、
地震災害対策について、３、スクールソーシャルワーカーについてを順次質問をしていきます。 まず初めに、
人口減少対策について、（１）、まち・ひと・し
ごと創生本部について。我が国の人口減少は、今年になって国や民間のシンクタンクなどで大きくクローズアップされ、深刻さが際立ってきており、今や国、地方の別なく
人口減少対策を本格的に検討しております。
人口減少対策に取り組むために、本市でもいち早く他の自治体に先駆けて
定住促進対策本部を設置されたことは評価いたしたいと思います。一方、安倍政権では地方の活性化を重要課題と位置づけ、９月末ごろ開会で調整が進められている秋の臨時国会で地方創生を進めるために必要な法案を提出することが政府与党間で合意をされています。また、
地方活性化に向けて、総理を本部長とし、全閣僚が本部員となるまち・ひと・し
ごと創生本部が設置されることも政府では決定しており、内閣府には準備室が設置され、本部設置の準備を進めているところであります。 人口減少に関しては、人口減少を食いとめ、国としての活力を維持、増進させていくという大きな目的があろうかと思いますが、国と地方自治体では
具体的施策の内容がそれぞれ違うと考えるものであります。まず、国が進めようとしている施策であります。まち・ひと・しごと創生に関しては、国が法整備をこれから行うということですが、現在どの程度情報を入手されているのかお伺いし、また市として積極的に取り組む考えをあわせてお伺いをいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長 鈴木俊美君登壇〕
◎市長（鈴木俊美君） おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。それでは、まち・ひと・し
ごと創生本部等についてお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、
国立社会保障・
人口問題研究所あるいは
日本創成会議などから将来の人口推計を公表しております。中でも
日本創成会議の推計では、将来消滅する可能性のある自治体を掲げるなど、非常に大きな波紋を投げかけております。本市も例外ではなく、効果のある施策を実施することなくただ手をこまねいていれば、将来的に人口減少が続いていくことは確実であります。昨日の県内市、町の
人口推計発表がありましたが、これによりますと、栃木市の
人口減少人数は60人と、減少した16の市、町の中では最も多い
人口減少人数となっております。６月の議会でもお答えをしておりますとおり、栃木市の課題の一つが定住人口の維持、増加をいかに図るかということであることは人口の将来推計値が公表される以前から申し上げていたことでありまして、このことにいかに対応策を講じていくかがまさに喫緊の課題であります。 そこで、効果的な
人口減少対策と定住促進の施策を講じていくために、私を本部長とし、
定住促進対策本部を設置したところであります。国も将来の我が国の活力を維持、増進していくために、
人口減少対策と地域の活性化を推進すべく、総理大臣を本部長とし、全閣僚が加わるまち・ひと・し
ごと創生本部を設置する準備を進めております。まさに本日は内閣改造が行われているさなかでありますけれども、
地方創生担当の大臣を新たに任命するとも伺っております。さらに、９月末ごろの開会で現在調整を進めておられる臨時国会には、地方創生を進めるための法律案を４ないし５本程度提出する準備をしているとのことであります。例えば、
国家戦略特区法改正案であるとか、
中小ベンチャー企業が公的な業務受注を簡素化する
官公需法改正案、さらには省庁の縦割りを排除し、
地域活性化の取り組みを進めるために必要な
地域再生法の改正案などであります。こうした情報を引き続き迅速かつ的確に把握をしていきたいと考えております。また、８月末に締め切られました国予算の概算要求の概要が既に明らかとなっております。各省庁は４兆円規模の
地方創生特別枠を活用すべく、新年度に向けて地方創生に関連づけをした予算の獲得に力点を置いております。 そこで、私からは庁議の場などにおきまして各省庁の情報をいち早く把握し、その上で積極的に国や県に働きかけるとともに、本市の新年度予算に反映をしていくことができるよう、より一層情報の収集とその国が用意をするであろうさまざまなメニューの採用を何としても働きかけていくように指示をしているところであります。また、
人口増対策に有効な施策など特に重要な案件につきましては、私みずからも国に働きかけを行っていく考えでおります。とにかくこの問題につきましては、栃木市の将来がまさにかかっていると言っても過言ではないかと思っておりますので、これからも積極的に政策、施策を展開をしていかなければいけないというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） （２）、本市が進めていこうとする
定住促進対策についてお伺いいたします。 先ほども少し述べたように、
人口減少対策や
定住促進対策については、国と自治体では
具体的施策は違うと考えるところであり、さらには自治体同士でも違ってくるのは当然であると思います。言い方を変えますと、自治体においてはそれぞれの自治体の特性や特徴を正確に捉え、施策を組み立て、実施していくべきであると思うのであります。本市は市長の英断によりいち早く
定住促進対策本部を設置したところでありますが、本部設置からまだ間もないことから具体的な施策についてはまとめ上げていないことと思います。 しかしながら、残念なことですが、さまざまな
人口推計資料を見ても本市の人口減少が確実に進んでいることは事実であり、本市の
定住促進対策本部では既に現状分析は行われているのではないかと思うのであります。本市の弱点といいますか、人口が減少している原因をどのように分析しているのかお聞きし、またその分析を受けてどういった方向で今後定住対策を練り上げていくお考えなのかお聞かせ願いたいが、人口減少を食いとめ、定住促進を図ることは簡単なことではなく、相当の覚悟を持って、かつ焦点を絞って施策を展開する必要があると思います。あわせてその決意をお聞きいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 本市が今後進めていくべき
定住促進対策についてでありますが、
人口減少対策や定住促進に関して自治体が進める個別施策につきましては、その自治体の特性あるいは特徴を正確に捉え、分析をした上で取り組んでいく必要があることは言うまでもないところであります。この分析をする際は、短所だけではなくて、長所もしっかりと分析して、短所はできるだけ改善をし、長所はより一層伸ばしていくことによって総じて
定住促進対策となっていくよう心がけていかなければいけないというふうに考えております。 そこで、現在
定住促進対策本部では人口異動などに関する分析を行っております。過去の国勢調査をもとに推計をされました年齢が５歳区分になっています人口の状況を比較いたしますと、高校卒業時から20歳代前半の人口流出が特に著しく、30歳代を超える年齢層になりますと人口定着が見られてはきているものの、一旦流出した人口を上回る増加というのは見られておりません。この人口流出の一つの原因としては、働く場所が市内や近郊に十分確保されていないことにあると考えられるかと思います。この点、
工業統計調査のデータを見ますと、平成20年の市内の事業所数は560でありましたが、平成24年になりますと442と減少しております。それから、
常用労働者数、恒常的に雇用されている労働者数でありますが、平成20年は１万8,580人であったものが、平成24年には１万5,752人でありまして、これまた減少しております。働く場の確保、雇用機会の増大、これらが必要であると考えざるを得ないところでありますが、これ以降もより詳細な分析を進めていきたいと考えております。一方、幼少期から
高校在学年齢期の方々の定着率については、こっちの方が比較的高く、他地域への流出がほとんど見られないことも本市の特徴の一つかなと思います。 こうした中で、地域別に人口動態などを見てまいりますと、大平地域は現在まで人口が減少することはなく、横ばいか微増を続けておりまして、先ごろ人口が３万人に到達したという報告も受けております。また、栃木地域の大宮地区でもこれまで同じような傾向が続いてきているわけであります。この大平地域や大宮地区における人口異動や定着について、より詳細にその要因を分析し、市全体としての人口増や定住促進に有効な施策を検討し、策定をしていく必要があると考えております。
定住促進対策本部では、下部組織として
課長クラスから成る検討部会、
チームリーダークラスから成る
ワーキングチームを設置し、定住促進に必要な施策などについて研究に取りかかっております。さらには、将来を担う40歳以下の若い職員で構成する研究組織を設け、自由闊達な意見を取りまとめていくよう、こちらは私のほうから特に指示をしております。このように今全庁挙げて重層的な組織によって調査、分析を進めているところであり、必ずや人口定着、人口増に効果の高い施策を練り上げ、実施していく考えであります。 以上であります。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） 次に移ります。（３）、
先進的取り組みに見る
定住促進対策、
人口減少対策について。 先ほど
人口減少対策と
定住促進対策を進めていく市の決意をお聞きしましたが、その決意を具現化していくためには、市として思い切った施策が必要ではないかと思うのであります。2013年10月から11月に内閣府が実施した家族と地域における子育てに関する意識調査の結果を見ますと、未婚の男性の７割が結婚を望んでおります。また、未婚の女性の９割が結婚を望んでいるという結果であります。結婚を望む未婚の男女が結婚を決意する条件として、男性は異性と知り合う機会であり、女性は希望の条件を満たす相手との出会いを挙げております。この調査からは晩婚化、未婚化が進む中、結婚を望みつつも未婚の男女が結婚に至らない理由として、
未婚男女ともに出会いの機会が少ないということが原因であると読み取れます。男女ともに結婚に至るための出会いの機会と場を求めているのは明らかであります。 そこで、一つの事例を紹介したいと思います。今年のＮＨＫの大河ドラマは黒田官兵衛が主役ですが、黒田氏は播磨国、今の兵庫県に基盤を置いていたようです。その播磨国で当時比較的大きな大名であった別所氏の居城があった兵庫県三木市の取り組みであります。三木市は人口８万人余り、
山陽自動車道と
中国自動車のインターチェンジがあり、交通の要衝となっております。しかしながら、三木市も他の多くの自治体同様に人口減少の傾向は続いております。その三木市の行政組織の中に市民ふれあいの
部縁結び課という聞きなれない課が存在しております。縁結び課は、名前のとおり男女の出会いの場を設定するなどの
結婚支援業務を行っております。もともと兵庫県では県が少子化の要因を晩婚化、未婚化にあると分析し、ひょうご
出会いサポートセンターを設置し、男女の出会いの場を提供してきていますが、平成22年には兵庫県内の各地域に
地域出会いサポートセンターを開設し、男女の
出会い支援を行ってきたのであります。三木市では平成20年にみきで愛（出会い）
サポートセンターを開設し、県内の他の自治体よりも早く男女の機会の場を設定してきました。みきで愛（出会い）
サポートセンターでは、2013年に夏、冬にパーティーを開催し、11組のカップルを誕生させています。また、三木市の縁結び課は出会いの場を設定するばかりではなく、その後に誕生したカップルを定住させることや、三木市への定住全般を促進する事業の窓口としての機能も有しており、さらにはＵターン、Ｉターンの支援も行っております。 残念ながら男女の晩婚化、未婚化の傾向は本市でも既にあらわれており、私の身近なところでも若い男女に未婚の方が多くなってきております。男女の出会いは自然な成り行きに委ね、行政が手がけるべき事業ではなく、それぞれの方々の考え方や思想信条に任せるべきとの考えもあるでしょうが、時代や人の考えも常に変化してきております。実際に出会いの場を求める男女の存在することも事実であり、三木市のように実績を上げている自治体もあります。行政が出会いの機会のお膳立てをしていくことも今や必要な時代になったのではないでしょうか。男女の出会いの場の設定を本市の
定住促進対策、
人口減少対策の一つの施策として位置づけてはどうでしょうか。また、定住促進には働く場、福祉、医療、介護、
子育て支援、教育、移住などの広範囲な分野の支援が必要ですが、三木市のようにこれらを一括して担当する窓口を設置する必要があると考えますが、市の考え方をお伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根総合政策部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ご質問の
先進的取り組みに見る
定住促進対策、
人口減少対策についてお答えを申し上げます。 まず、本市の
定住促進対策、
人口減少対策の一つの施策として男女の出会いの場の設定を位置づけてはとのご提言ですが、議員ご指摘のとおり、内閣府の調査では、結婚を望む男女の中には異性と出会う場や機会を希望する方々が相当な割合でいらっしゃるようであります。確かに不安定な雇用環境による経済的な問題、女性の社会進出、地域や職域が果たしてきた縁結びの機能の低下、
結婚そのものに対する価値観の変化など、さまざまな要因により男女の出会いの場や機会が制約されてきたことは事実であると受けとめております。そうしたことから、兵庫県三木市のように行政が男女の出会いの場を設定する自治体も散見されますが、栃木市としては、まずは若い働き手が市内に安心して定住できるよう、安定した所得が望める企業の誘致、既存の地域産業の活性化、低廉で良質な住環境の供給、子育ての負担軽減、教育の充実、福祉施策の充実などを逐次進めていくことによってにぎわいが生じ、男女の出会いの場もおのずと整っていくものと考えます。以上のようなさまざまな施策を絡めて着実に実施していくことにより、相乗的に効果を上げていきたいと考えております。その際、定住促進に関する個別の施策は各担当部署が実施するにしましても、施策を体系化し、外に向かって発信できる総合的な窓口が必要と考えております。さらに、時代の急激な変化に対応できるよう、体系化された
定住促進対策や
人口増対策に効果のある個別施策を常に点検し、必要に応じて見直しを示唆する部署を明確にすることも必要であると考えております。 いずれにいたしましても、男女の出会いの場の設定も含めまして、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、現在
定住促進対策については重層的な組織で検討しておりますので、最終的な検討結果を踏まえ、組織の問題もあわせて対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） １つ再質問をさせてもらいます。 部長の答弁がちょっと判然としませんので、男女の出会いの場を設定するということなのでしょうか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） 再質問にお答えします。 議員のおっしゃった、参考にされました兵庫県三木市の例などを見ますと、三木市はまさに議員のご質問にもありましたように、出会いの場の設定だけではなくて、トータル的にＵターン、Ｉターンの支援に関することとか、定住住宅の促進事業とか、
空き家バンクに関することまで一括して担当しているという、まさにそういう意味では先進的な取り組みをしているかなというふうに思います。ただ、本市としましては、その場の設定につきましては、そういった組織を設けるかどうかというのは、これから、先ほど市長の答弁申し上げましたように、
定住促進対策本部の中の特に若手職員、40歳以下の若手職員などによる研究会もつくっておりますので、そうした中で当然このようなことも踏まえた中で議論させていただきたいと思います。そして、その結果を踏まえて、より栃木市に合ったような形での組織体制をつくっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） 次に移ります。２、
地震災害対策について。（１）、栃木県が公表した地震災害の対策について。 ９月１日は防災の日であり、９月は防災の月であり、各地で防災訓練などの行事が行われておりますが、1923年、大正12年９月１日にマグニチュード7.9の地震が首都東京と周辺都市を襲い、甚大な被害を及ぼしました。いわゆる
関東大震災です。
関東大震災から既に90年余りが経過しましたが、阪神・淡路大震災、新潟中越大震災、そして東日本大震災と我が国はたび重なる地震災害に見舞われております。大震災に至らずとも小規模な地震災害は頻発しており、少なからず交通機関の乱れや停電など日常生活にも混乱を生じております。 さて、明治から昭和初期に活躍した物理学者寺田寅彦は、みずからも
関東大震災を経験し、「天災は忘れたころやってくる」という名言を残しましたが、地震だけではなく、自然災害は今や忘れる暇もなく発生しております。本市は地震を初め自然災害は極めて少ない土地柄であると感じていますが、中でも地震被害は極めて少ないと感じていますが、今年の５月に栃木県が地震被害想定を公表いたしました。それによりますと、県内で死者は約4,000人、負傷者は約３万2,000人と極めて衝撃的なものでした。 そこで、お尋ねいたしますが、この被害想定に対して本市の地域防災計画は十分な対応を位置づけているかどうか、お伺いします。また、今後防災計画をどのように強化していくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋
危機管理監。
◎
危機管理監（高橋一典君） ご質問の
地震災害対策についてお答えを申し上げます。 栃木県が公表した地震災害への対策についてでありますが、まず県の地震被害想定調査の結果についてご説明をいたします。県は地域防災計画や防災行政への反映、県民の自助力の向上などを目的とした地震被害想定調査を平成25年度に実施し、その調査結果を本年５月27日に公表いたしました。今回の調査は、地盤のデータをもとに、揺れ、液状化、土砂災害の予測を250メートルメッシュにより想定、これに建物被害、人的被害、ライフラインや交通等の被害を施設と時間帯別に想定し、活断層による地震の影響が少ない地域であったとしても、防災行政の参考になるよう、県庁直下マグニチュード7.3の地震と各市役所、町役場直下マグニチュード6.9の地震を想定して行われました。先ほど議員からは県庁直下の被害想定がご紹介されておりましたので、私からは栃木市役所直下の被害想定の結果を申し上げたいと思いますが、この庁舎ではなくて、入舟町の旧庁舎の直下の場合でございます。県内全域での建物の全壊が１万4,710棟、うち栃木市内では8,774棟、死者は910人、うち栃木市内では566人に及びまして、県内全域でも最大規模の被害になることが想定をされております。国が全国の活断層を調査して発表した地震動予想では、今後30年間に県内の大半が震度６強以上の地震に見舞われる確率、これは0.1％以下とされておりまして、今回の調査はあくまでも想定外をなくすための万が一の想定でございます。 お尋ねのこの被害想定に対して本市の地域防災計画は十分な対応を位置づけているのかという点でございますが、本市の地域防災計画は被害の規模にかかわらず想定外にも対応できるよう地震対策を定めております。例えば、地震による倒壊家屋を低減させるため、民間建築物の耐震診断、耐震アドバイザーの派遣、耐震改修の費用助成など、地震発生時の建物の安全性の確保を定めておりまして、現に推進しております。また、地域防災力を高め、地域の死傷者を少なくするため、自主防災組織の育成、強化も定めまして促進をしているところでもございます。そのほか、震災対策編にさまざまな施策を位置づけておりまして、本市の地域防災計画は新しい被害想定にも対応しているものと考えております。 ただし、今回の被害想定結果では被災１日後の避難所、避難者数が従来の想定よりも約３倍、従来は9,107人でございましたが、それが２万6,800人と想定されておりますので、非常食や飲料水、毛布などの備蓄品についてその計画数を増やしていく必要があると考えております。 今回の被害想定に関する地域防災計画上の対応は今お答えしたとおりでございますけれども、今後とも震災に強いまちづくりを推進し、総合計画基本方針３、安全・安心で快適に暮らせるまちを実現するため、住宅等の耐震化、自主防災組織の設立、運営の支援、備蓄の推進など、地域防災計画の施策が画餅に帰すことのないよう地域の防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） 次に移ります。（２）、首都直下地震への対応について。 内閣府は昨年12月に首都直下地震の被害想定を見直した結果を公表したところであります。マグニチュード７クラスの地震によって建物崩壊による死者が１万1,000人、救助を必要とする人が７万2,000人と推計しています。これに火災の発生が加わり、最終的な経済被害は95兆円と推計しています。かなり厳しい条件のもとの想定とはいえ、まさに甚大な被害であります。幸いにも栃木県や本市への直接的被害は極めて少ないのでありますが、有識者の中には栃木県は首都圏の被災地を救援する役割を求められると指摘している方もいらっしゃいます。特に本市は高速交通網の結節点であり、東京都、埼玉県、千葉県などに近接していることから相応の役割を担うべきでありますし、被災地から救援を求められることも十分考えられます。被害が少ないとはいえ、市としては市内での被害への対応が最優先となるでしょうし、それが他の被災都市への救援の足かせになって動きが鈍くなっても問題であります。 そこで、市内の被害を想定以上に少ないものにしていく努力が必要であると考えるのであります。本市は一般の木造住宅の耐震診断や耐震への支援や助成を行っていますが、これを一層推進し、市内の安全度をより向上させることが必要であります。また、避難所として使用する公共施設については、耐震化は無論のこと、被害直後に直ちに避難所として活用できるような備えは必要であります。例えば、停電、断水等への備え、調度品などの転倒防止、さらにはガラス飛散防止などであります。一般住宅についても同様と思うのであります。こうした備えをしてこそ市内全体の被害を限りなく低減させ、万が一被害が発生しても迅速な対応が可能となりますし、被害が大きい地域への支援も可能となると考えますが、市の考え方をお伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋
危機管理監。
◎
危機管理監（高橋一典君） ご質問の首都直下地震への対応についてお答えを申し上げます。 首都直下地震の被害対策を検討してきました国の有識者会議は、昨年12月、30年以内に70％の確率で起こるとされているマグニチュード７クラスの地震で、最悪の場合、死者が約２万3,000人、建物倒壊等が約17万5,000件、経済被害が約95兆円に上ると想定を発表いたしました。本県や本市の被害想定としましては、死者はなし、建物倒壊等もなしとの想定がなされております。また、国の想定では、被災した都県以外への避難者は被災１日後で最大800万人と想定をされております。本市は被害の大きい東京圏に近いことから、近隣の県よりも多数の避難者を受け入れることが想定されます。市といたしましても、議員ご指摘のとおり、県外からの避難者を受け入れるためには、市内の被害を少ないものとしていく対策が必要であると考えております。そのためには、先ほどの答弁でもお答えをさせていただきましたが、一般木造住宅に対しまして耐震診断、耐震アドバイザーの派遣、耐震改修の費用助成などを推進しておりまして、今後も市民の皆様に制度を周知し、耐震化の向上を図り、市内建築物の安全性の確保を推進してまいります。 また、避難所に指定している公共施設につきましては、耐震化や高齢者、障がい者等にも配慮した施設設備の充実のほか、被災後直ちに避難所として使用するため、議員のご質問の中にもありましたように、例えば飛散防止フィルムの貼付や強化ガラス、網入りガラスへの入れ替えなど、ガラス片飛散防止のための対策も必要になってまいります。また、避難所で使用する停電時、断水時用の発電機や浄水器の備蓄も必要であると考えております。 さらに、首都直下地震が発生した場合、県外避難者の受け入れにとどまらず、被災地への物資の提供や市職員の派遣などを行うことも想定されております。市消防本部におきましても緊急消防援助隊の派遣要請に基づき消防職員を派遣することが想定されております。 このように地域防災計画に定める防災、減災対策によりまして、有事の際にも迅速な対応が可能となり、被災地域への支援も可能となるものと考えておりますので、引き続き各種対策の推進に努めてまいります。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） 次に移ります。３、スクールソーシャルワーカーについて。（１）、スクールソーシャルワーカーの設置の成果について。 九州地方で極めて不幸な出来事が発生し、今改めて学校、家庭、地域、行政、関係機関の連携、協力が不可欠であることが浮き彫りになったところであります。子供をめぐる問題では、経済的貧困、不登校、虐待、いじめ、家庭環境への反動、発達障がいなどさまざまであります。本市においても学校現場ではさまざまな問題が発生していると思いますが、今年の４月から教育委員会にスクールソーシャルワーカーを配置し、学校現場の苦悩に応えているものと思います。学校現場ではどのようなことが問題となり、４月に配置したスクールソーシャルワーカーが今までどのような対応をしてきたのか、またその成果をどのように評価しているのか、お聞きいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 赤堀教育長。
◎教育長（赤堀明弘君） ご質問のスクールソーシャルワーカーについてお答えを申し上げます。 スクールソーシャルワーカー配置の成果についてでありますが、本市においては今年４月、教育委員会内にスクールソーシャルワーカーを１名配置いたしました。４月から７月までで対応したケースですけれども、47ケースでございました。その内容は、経済的貧困18ケース、不登校12ケース、虐待６ケース、ドメスティックバイオレンス２ケース、その他９ケースであります。 スクールソーシャルワーカー配置の成果としましては３点ございます。１点目は、学校が介入しにくい家庭内の問題に直接介入できたことであります。２点目は、学校のケース会議に参加して、先生方に福祉的な解決方法を助言できたことであります。３点目は、問題を抱えた家庭に対して、家族がみずからの力で問題を解決できるような働きかけができたことであります。スクールソーシャルワーカー配置前には、問題行動の要因が家庭環境にある場合でも、児童生徒への指導によってのみ問題の解決を図ろうとしていたため、解決には相当な時間を要しました。しかし、スクールソーシャルワーカーの配置によりまして、家庭内の問題に直接介入できるようになったことで、問題解決に向けて保護者の支援や関係機関との連携など多面的に支援が図れたことは評価に値すると考えております。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） １つだけちょっと再質させていただきます。 ４月から７月までの47ケースと、その他の中で９ケースは何だったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 赤堀教育長。
◎教育長（赤堀明弘君） その他９ケースと申し上げましたけれども、１つは、保護者に対する医療機関への受診勧奨が２ケースございました。そのほか孫の養育に関する負担軽減２ケース、給食を食べない生徒の相談、発達障がいを抱える児童の一時預かり、学童保育への行き渋り、また福島からの被災者の相談、こだわりの強い子供の養育などでございます。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） 次に移ります。（２）、スクールソーシャルワーカーと各機関との連携について。 先ほどの答弁からスクールソーシャルワーカーの配置による効果がかなり高いと判断いたしました。家庭の異常に最初に気づくのは学校の先生方でしょうが、気づいた後にどのように対処すべきかが課題であります。先生方が全ての問題に逐一対応していくことは困難であると考えます。当然一人一人のお子さんに適切に対応していくためには、心理学的な専門知識も必要でしょうし、福祉的な制度の活用も必要でしょう。本市の教育委員会には児童生徒を支援するために臨床心理士を配置しておりますし、
保健福祉部にはこども
サポートセンターが配置され、また家庭児童相談員等も配置されております。さらには、より専門的な機関として県南児童相談所も市内に存在しております。こうしたさまざまな社会資源を活用し、子供たちの問題に対応していくためには、先生方がいち早くスクールソーシャルワーカーに相談することが重要であります。また、スクールソーシャルワーカーが中心となって社会資源を結びつけ、社会資源同士が連携し問題に対応していくことが解決の早道であると考えます。本市はそうした連携の仕組みを構築し、スクールソーシャルワーカーがその能力を十分発揮できる環境を整えるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林勝夫君） ご質問のスクールソーシャルワーカーと各機関との連携についてお答えを申し上げます。 スクールソーシャルワーカーは、児童生徒が置かれているさまざまな環境に着目し、教育や福祉など多方面からの問題解決を図ります。そのため、議員ご指摘のように、学校に限らず医療や福祉などの関係機関などとの連携が重要であります。４月から７月までスクールソーシャルワーカーが対応したケースは47ケースでありますが、その中で関係機関との連絡調整は204件でありました。主な関係機関としては、獨協医科大学病院や自治医科大学病院等の医療機関、こども
サポートセンター、本市
保健福祉部の関係課、ハローワーク、年金事務所、社会福祉協議会、消費生活センターなどであります。本年度からスクールソーシャルワーカーを配置いたしましたが、県内でも配置している市、町が少ないこともあり、関係機関等との連携にはその役割や専門性を理解していただくことが重要と考えております。そのため、年度当初に校長会で周知を図るとともに、生活支援研修会などでもその役割などを説明いたしました。今後はスクールソーシャルワーカーによる各学校への訪問相談なども予定しております。また、こども
サポートセンターで行われる社会福祉課やこども課などとの児童支援連絡会議には定期的に参加し、必要に応じてスクールソーシャルワーカーとの連携をとれる体制をとっております。今後はＰＴＡや民生児童委員など地域との連携を深めるため、スクールソーシャルワーカーとの役割について周知するとともに、関係機関等との連絡調整会議を設置し、課題や支援方法などの情報を共有できる体制を整えたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） 次に移ります。（３）、スクールソーシャルワーカーの拡充等について。 スクールソーシャルワーカーの重要性は先ほどの当局の答弁で十分に理解できます。８月29日に開催された閣議において子どもの貧困に関する大綱が決定されました。この大綱では、貧困対策の視点での重点施策をまとめているのですが、義務教育段階でのスクールソーシャルワーカーの配置が位置づけられたところであります。現在本市では１名配置でありますが、市内の公立小中学校は44校となったところであり、スクールソーシャルワーカーの拡充が必要ではないかと思うのであります。また、ワーカーは将来を担う子供の育成も左右する責任がある職であることから、職員としての安定した身分が必要ではないでしょうか。例えば、任期つき職員としての採用など、しっかりとした労働条件に基づく身分保障が必要であると考えます。市の考え方をお伺いし、さらにさまざまな社会資源や関係機関との連携の必要性を考えると、複数名のスクールソーシャルワーカーが配置された場合は、ワーカーを統轄していく人材の育成や配置が必要と思うが、スクールソーシャルワーカーの複数配置をどう考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小林部長。
◎教育部長（小林勝夫君） ご質問のスクールソーシャルワーカーの拡充等についてお答えを申し上げます。 これまでにもお答え申し上げましたとおり、スクールソーシャルワーカーのこれまでの活動実績を踏まえますと、今後さらなる支援や相談を受けることが予想されます。つきましては、スクールソーシャルワーカーの複数配置につきましては早期に検討したいと考えております。また、スクールソーシャルワーカーの安定した身分につきましては、国の子どもの貧困対策に関する大綱において、スクールソーシャルワーカーの大幅な増員や関係機関との連携強化を計画しておりますので、この動向を見据えて今後任期つき職員など常勤化を検討したいと思っております。 なお、児童生徒が置かれている環境は複雑多岐にわたりますので、スクールソーシャルワーカーを含む児童生徒支援チームがその専門性を生かし効果的な支援を提供するためには、支援状況を統轄的に管理するスーパーバイザーの設置が効果的であります。このため、このスーパーバイザーの配置につきましても今後調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（
関口孫一郎君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） スクールソーシャルワーカー本当に重要なことですから、これからとしては複数要員、早期に複数要員を配置し、また身分保障をしっかりとさせていただくことをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（
関口孫一郎君） ここで暫時休憩をいたします。 （午前１０時５０分）
○議長（
関口孫一郎君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 （午前１１時０５分） ◇ 高 岩 義 祐 君
○議長（
関口孫一郎君） 一般質問を続けます。 33番、高岩義祐議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 33番議員、栃木新風会の高岩義祐でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問につきましては、２年間のブランクがございますので少し緊張をしておりますが、議会基本条例に沿って、傍聴者の皆様にもわかりやすい一問一答方式にて質問をいたしますので、執行部の皆様方には明快な答弁をお願いをしたいと思います。今回の一般質問は、１点目が新生栃木市の財政状況について、２点目が大平地区友田山開発について、そして３点目が吾一からくり時計の設置についてということで質問をさせていただきます。 さて、栃木市は４年前、合併スケールのメリットを生かしながら、行政の無駄を排除し、財政の合理化を進めながら、足腰の強い自治体を目指しまして合併をして既にもう４年が経過をしているわけであります。この４年間につきましては、１市４町がそれぞれ歴史と伝統を積み重ねながら行ってきた行政運営を一つにしての市政運営は、合併して間もなく下都賀総合病院の再建問題を初め、福田屋百貨店の跡地の利用の問題等々、予期せぬ課題や問題が次々に浮上いたしまして、それらの対応に追われた波瀾万丈のこの４年間であったわけであります。 しかし、我々市議会としても、執行部としてもさまざまな問題や課題に的確に対応をいたしながら、今日に至りましては所期の成果も上げてきたものと思うところでございます。合併して４年が経過をした、市民の評価につきましてはさまざまでございますけれども、４月20日に実施されました市長選挙の結果を見ましても、この４年間の鈴木市長の市政運営は間違っていなかったと市民から高い評価をいただいたものと改めて確信をしたところでございます。そのような中で、岩舟町も加わり、合併後の新市の一体感の醸成を図りながら、各地域の均衡ある発展や住民福祉の向上などを図り、新生栃木市を円滑に運営していくための新たなまちづくり計画も策定がされました。４月５日には新生栃木丸も前途洋々と船出をしたところでございます。 しかし、今後は岩舟町も加わり、旧１市４町がそれぞれ歴史と伝統を積み重ねながら行ってきた行政運営を一つにしての市政運営は、前途多難と言っても過言ではないと思うところでございます。そこで、ますます大きくなった新生栃木市の財政状況についてお伺いをいたします。 まず第１点目は、栃木市の自主財源状況についてお伺いをいたしますが、地方自治体運営の根幹をなします市民税を初めとする自主財源の中で、５年先、10年先の市税をどの程度見ているのか、また平成26年度を起点とした低減率はどのくらいなのか、加えて自主財源の５年先、10年先のトータル金額と平成26年度を起点とした５年先、10年先の自主財源の低減率はどのくらいになるのかについてお伺いをいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根総合政策部長。 〔
総合政策部長 赤羽根正夫君登壇〕
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ご質問の新生栃木市の財政状況についてお答えを申し上げます。 栃木市の自主財源状況についてでありますが、市が自主的に集めることのできる市税や使用料、手数料などの自主財源は、歳入全体に占める割合が高いほど市として望ましい姿であり、市が行う公共サービスに自主性と安定性が確保されることとなります。平成26年度当初予算における一般会計歳入全体に占める自主財源の構成比率は50.5％であり、本市の自主財源と依存財源の構成比率はおおむね１対１の状況にあります。 今後の自主財源の見通しでありますが、まず５年後の市税につきましては、平成31年度は185億7,578万8,000円、平成26年度当初予算比で17億5,346万2,000円、8.6％の減と見込んでおります。また、一般会計自主財源の総額は275億479万8,000円、平成26年度当初予算比で51億7,092万7,000円、15.8％の減と見込んでおります。 次に、10年後の歳入見通しでありますが、平成36年度の市税は171億2,261万5,000円、平成26年度当初予算比で32億663万5,000円、15.8％の減を見込んでおります。また、一般会計自主財源の総額は259億8,520万3,000円、平成26年度当初予算比で66億9,052万2,000円、20.5％の減と見込んでおります。市税は地価の下落や評価替えに伴う既存家屋の経年減価による固定資産税の減少の影響が大きいものと見ております。また、市税そのものが自主財源のおおむね６割近くを占めますので、市税の減少に伴い自主財源も減少していくものと推計をしております。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 10年先の自主財源の総額が約66億9,000万円の減、率にして20.5％と見込んでいるようでございますけれども、大変厳しい状況が待ち受けているということにもなるわけでございます。 そのことを受けまして、次に（２）の今後の財源確保の方策についてお伺いをいたします。答弁のように厳しい財源不足が予想がされ、新生栃木市として先進地を目指したさまざまな政策の実施が困難な状況になってくるわけでございます。執行部として財源確保をどのように考えているのかをお伺いをしたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ご質問の今後の財源確保の方策についてお答えを申し上げます。 議員ご指摘のように、中長期的には本市における自主財源の減少は避けられないものと見込んでおります。特に市税につきましては、今後の税制改正の動向にもよりますが、高齢化や少子化の影響による生産年齢人口の減少などにより、長期的な低減の傾向は避けがたいものと見ております。そのため、今後の財源確保の方策といたしましては、行政改革大綱財政自立計画に掲げました市税収納率の向上、市有地の売却や国県補助金の活用、ふるさと納税の促進などに取り組むとともに、人口減少に歯どめをかけるため、企業誘致、
定住促進対策、生産年齢人口の増加策への取り組みが不可欠であると考えております。また、このような財源確保の取り組みに加えて、歳出の抑制を図るために、経常的経費の節減、組織機構の見直しと定員の適正化による職員人件費の縮減、行政評価システムによる事務事業の見直しなど、内部の努力を積み重ねて将来にわたり健全な財政基盤の確立に取り組み、足腰の強い自治体を目指してまいります。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 行政改革大綱財政自立計画などをもとに財源確保に向けてさまざまな施策を取り組むようでございますが、全職員が一丸となって頑張っていただくことを期待をいたしまして、次の質問に入ります。 次に、（３）の依存財源についてお伺いをいたします。自主財源同様に、５年先、10年先の依存財源の金額と平成26年度を起点とした５年先、10年先の依存財源の低減率はどのくらいになるのかについてお伺いをいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ご質問の依存財源についてお答えを申し上げます。 地方交付税、国県支出金や市債といった依存財源についてでありますが、一般会計における５年後の平成31年度における依存財源の額は303億4,771万7,000円、平成26年度当初予算比で17億655万8,000円、5.3％の減と見込んでおります。依存財源構成比は、平成26年度の49.5％から52.5％に増加するものと見込んでおります。 次に、10年後の平成36年度における依存財源の額は300億7,053万円、平成26年度当初予算比で19億8,374万5,000円、6.2％の減を見込んでおります。依存財源構成比は、平成26年度の49.5％から53.6％に4.1ポイントほど増加するものと見込んでおります。依存財源につきましても、国や県の財政状況から見まして地方交付税、国県支出金などの増加は見込みがたく、地方にとって厳しい状況が続いていくものと推計をしております。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 答弁では自主財源ほど落ち込まないようでございますので、少し安心をいたしました。いずれにしましても、厳しい状況になるということは間違いないわけでございまして、先ほどお願いしましたように、自主財源の確保に特段のご努力をいただきたいと思います。 次に、（４）の合併新法のもとでの普通交付税についてお伺いをいたします。平成21年度以降に合併した自治体には国の財政支援策として、普通交付税を５年間は100％保障し、その後の５年間は激減緩和措置、いわゆる交付税の算定特例、合併算定替えの措置があったわけであります。４年前１市３町で合併した当時は、普通交付税を５年間は100％保障し、西方町が合併したときは追加で起点が変更され、平成24年度から５年間普通交付税を100％保障するというような説明であったように記憶をしております。旧西方町との合併後の普通交付税の状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ご質問の合併新法下での普通交付税についてお答えを申し上げます。 西方町との合併後の普通交付税の状況ですが、合併した翌年度の平成24年度の普通交付税は、合併算定替えの約88億円に対し、１つの自治体として算定する一本算定は約62億円であり、その差約26億円の特例措置を受けております。しかしながら、最初の合併である１市３町分について、合併翌年度の平成22年度から本年度までの５年間は合併算定替えの特例期間となっておりますが、６年目となる来年度からは段階的な縮減が始まります。また、西方町との合併分についても、平成24年度から平成28年度までの５年間は特例期間となりますが、平成29年度から上乗せ分の段階的な縮減が始まることになります。なお、合併による行政区域の広域化に伴い、住民の声の行政への適切な反映などについて新たな課題が生じていることから、今般普通交付税の算定に支所に要する経費が新設されたところであります。今後におきましても、平成27年度以降の４年程度の期間で消防、保健福祉サービスに要する経費など、人口密度等による割り増しや交付税算定の際の基礎となる標準団体の施設数の見直しが段階的に行われる予定であります。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 合併算定替えの特例期間は、１市３町分については来年度から、そして旧西方町分については平成29年度から交付税の段階的な縮減が始まるということで了解をいたしました。 それでは、次に（５）の岩舟町と合併後の合併算定替え普通交付税についてお伺いをいたします。平成26年度からは岩舟町が加わり、新たな合併算定替えの交付税の措置を受けているものと思いますが、岩舟町を含めた５年先、10年先の普通交付税の金額についてお伺いをいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ご質問の岩舟町と合併後の合併算定替え普通交付税の金額についてお答えを申し上げます。 岩舟町を含めた合併算定替えの普通交付税についてでありますが、一本算定となる時期がまず１市３町合併分については平成32年度から、次に旧西方町との合併分については平成34年度から、そして旧岩舟町との合併分については平成37年度から完全に一本算定に移行いたします。したがいまして、岩舟町を含めて今後の普通交付税を推計いたしますと、本年度の普通交付税約99億円と比較し、１市３町の一本算定となる平成32年度は約82億円となり、減少率は約17％、旧岩舟町との一本算定となる平成37年度は約79億円となり、減少率は約20％となる見込みであります。 なお、前のご質問でご説明いたしました普通交付税の算定見直しにより、平成37年度で当初の想定より約14億円減額幅が縮小されたところであります。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 交付税の算定見直しによりまして、合併した支所に要する経費が新設がされまして、減額幅が当初の予定より14億円縮減されたということにつきましては、大変よかったなと思っております。今後につきましても、情報によりますと総務省内では合併して誕生した市が思っていた以上に多かったことから、合併した市の交付税の見直しを検討しているようでございます。今後その辺を大いに期待をしたいと思っております。 それでは、次に（６）の特別交付税による措置についてお伺いをいたします。その他の財政支援措置として特別交付税による措置もあるようでございます。具体的な支援措置にはどのような内容があるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ご質問の特別交付税による措置についてお答えを申し上げます。 財政支援措置の内容についてでありますが、大別して４種類ございます。１つ目は、合併準備経費に対する措置としまして、合併協議会負担金、市町村基本計画作成費、合併パンフレット作成費などがあります。２つ目は、合併移行経費に対する措置としまして、電算統合経費、例規集統合経費、看板、標識等書き替え費用などがあります。３つ目は、合併直後の臨時的経費に対する措置としまして、合併記念式典の経費、道路台帳再編成経費などがあります。４つ目は、合併関係市町間の公債費負担格差是正のための措置としまして、元利償還金の利子の一部や地方債の繰上償還を行う場合の補償金に対して特別交付税の措置が講じられております。これらによりまして平成21年度から平成25年度までの５年間で約４億円の特別交付税を受けております。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 合併準備経費に対する措置など４つの財政支援措置を受けて、５年間で約４億円の特別交付税を受けたということで了解をいたしました。 それでは、続いて（７）の栃木市が受けた財政支援措置や合併特例債についてお伺いをしたいと思います。合併して４年が経過をしておりますが、合併に伴いまして栃木市がこれまで受けてきた国や県などの財政支援措置の中で、合併推進債や特例債についてその内容と金額についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ご質問の栃木市が受けた財政支援措置や合併特例債についてお答えを申し上げます。 市町村合併に係る財政支援制度につきましては、国や県の制度に伴う財政支援がございますが、地方交付税に伴う財政支援につきましては先ほどのご質問でお答えしておりますので、省略をさせていただきます。 まず、国の制度についてでありますが、地方交付税以外に補助金と地方債がございます。補助金につきましては、平成17年４月の合併新法の施行に伴い廃止となったため、栃木市では合併に伴う国からの補助金の交付は受けておりません。次に、地方債につきましては、合併市町村基本計画である新市まちづくり計画に基づいて実施する国の補助事業及び地方単独事業について、充当率90％の合併特例債の地方債を起こすことができます。合併特例債を充てた主な事業につきましては、旧市町間や県道を結ぶ道路、橋りょうの新設改良事業や舗装補修事業、学童保育施設整備や改修事業、新庁舎整備事業等でありまして、平成22年度から平成25年度までの４年間の合併特例債の起債額は67億4,510万円となっております。 続いて、栃木県の制度についてでありますが、合併市町村への円滑な移行に資する事業及び合併市町村基本計画に基づき実施する事業に対して交付される市町村合併支援交付金がございます。１市３町の合併に伴い、合併年度である平成21年度から平成25年度までの５年間に４億円、旧西方町との合併に伴い平成23年度に7,500万円の交付を受けており、合併支援交付金の総額は４億7,500万円となっております。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 合併特例債を起こした起債総額が約67億円、そして県の合併支援金が約４億7,000万円ということで了解をいたしました。 それでは、最後の質問になります。（８）として、合併特例債の償還について、一例を挙げてお伺いをしたいと思います。新庁舎整備事業には合併特例債を活用したところでございます。合併特例債として借り入れた金額はどのくらいだったのか、また合併特例債に償還する際の市として持ち出す金はどのくらいになるのかをお伺いをしたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ご質問の合併特例債の償還についてお答えを申し上げます。 まず、新庁舎整備に伴う合併特例債の起債額についてでありますが、平成24年度及び平成25年度において合併特例債の起債をしております。平成24年度にあっては事業費10億5,232万4,000円に対し、合併特例債の起債額が７億8,950万円、平成25年度にあっては事業費37億1,776万1,000円に対し、合併特例債の起債額が23億150万円となっており、合わせて30億9,100万円の起債をしております。 続いて、その償還額についてでありますが、償還期間は10年及び20年で、元利償還金の総額は31億3,949万3,000円となっております。このうち元利償還金の40％に当たる約12億5,579万7,000円が後年度に普通交付税として措置されますので、実質的な償還額は約18億8,369万6,000円となります。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 新生栃木市の財政状況につきましては、いずれにしても厳しい財政状況が待ち受けているということは間違いないわけでございます。今後は鈴木市長を先頭にして財政の健全化を積極的に推し進めるとともに、財源確保に向けたさまざまな施策に職員が一丸となって頑張っていただくことを期待をいたしまして、次の質問に入ります。 続きまして、大きい２点目の大平地区友田山開発について質問をさせていただきます。旧大平町は戦後日立製作所やいすゞ自動車など大企業が進出していただきまして、企業城下町として発展をしてきたわけであります。しかし、旧大平町では住工混在地域の解消が課題の一つでもあり、その解消を目指し、平成３年には担当課の指導のもとで大平さくら台工業団地協同組合が設立されたようでございますが、一部の地権者の反対がありまして計画は白紙に戻ったようでございます。その後平成５年からは民間の企業が砂利採掘計画のもとで開発が開始され、砂利採掘が終了後は、お墓や神社の移設も考慮をしながら工業団地の開発を進めるとの約束で今日に至っていると地元の方々からはお聞きをしているところでございます。 しかし、神社の移設は完了いたしましたが、工業団地の開発やお墓の移設については、砂利採掘がほぼ終了した現在、開発が凍結状態となっておりまして、友田地域の皆様は当時約束した開発は不履行になってしまうのかと大変心配をしているようでございます。この開発は基本的には民間による開発事業であるということは認識をしておりますが、当初旧大平町が工業団地として計画を進めた経緯もあることから、今後の執行部の考え方についてお伺いをしたいと思います。執行部におかれましては、平成22年３月の合併後から現在まで、随時庁内における関係課と協議を重ねながら民間事業者や関係機関とも協議をしてきた一方で、平成25年３月には栃木市総合計画の基本計画の大平地域の地域計画（地域重点事項）には、産業団地の開発（友田山地区）と明記がされているわけであります。加えて、平成26年３月に策定をした栃木市都市計画マスタープランにおいては、大平地域の地域整備方針の中で、民間活力活用の可能性があるエリアは産業系施設の立地を誘導しますと明記がされているところでございます。そのようなことから、今後の事業の進め方についてお伺いをいたします。 まず、（１）の友田山開発のこれまでの経過について、政策の継続性という観点から、旧大平町時代からの経過についてお伺いをいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ご質問の大平地区友田山開発についてお答えを申し上げます。 友田山開発のこれまでの経過についてでありますが、当初平成５年に民間事業者が面積約2.5ヘクタールの区域で砕石採取計画の認可を取得し、砕石の採取を進めておりましたが、平成19年に民間事業者の経営方針の変更及び開発による法改正に伴い、砕石採取場を含む友田山周辺地域について産業団地を計画したいとの相談がありました。その後平成20年10月に旧大平町と事業者により友田山開発に伴う地区計画に関する事前協議を実施しました。旧大平町といたしましては、民間事業者が地区計画による工業団地開発を計画していることから、地区計画の同意権者である県の都市計画課との協議を行う一方、事業者側には手順として、まずは町の都市計画マスタープランの位置づけが必要であること、そしてその後県の区域マスタープランの位置づけが必要になることを説明をいたしました。その後開発手法などについて旧大平町と事業者間で打ち合わせを重ね、また平成21年２月には地元自治会の説明会において市街化調整区域における大規模開発制度について説明をしてきました。合併後は大規模開発事業の窓口である総合政策課が事務を引き継ぎ、平成23年８月に大規模開発事業に係る土地利用に関係する所管課で構成される土地利用対策委員会の関係課を集め、事前協議前の打ち合わせとして、事業者より旧大平町時代からの協議事項を踏まえた約20ヘクタールの事業計画の概要の説明を受けたところであります。事業者においては、その後引き続き墓地等の移設や林地開発等の各種法令の許認可の協議等を含めた打ち合わせを関係する所管課と行っております。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 答弁では、合併後は総合政策課が事務を引き継ぎ民間業者との協議を重ねるということでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、（２）の合併後の協議の経過についてお伺いをいたします。合併後庁内における関係各課との協議を重ねながら、民間事業者や関係機関とも協議を重ねてきたようでございますが、そうした協議の経過と内容について、今後の開発に差し支えない範囲でお伺いをしたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ご質問の合併後の協議の経過についてお答えを申し上げます。 合併後は平成23年８月に土地利用対策委員会の関係課を集め、事前協議前の打ち合わせとして事業者より友田山開発の事業計画の説明を受け、その後関係する所管課の意見を取りまとめ、事業者と協議を進めてまいりました。あわせて旧大平町時代から継続して県の都市計画課とも協議を進めてきたところであります。そして、平成25年３月に策定いたしました栃木市総合計画において友田山地区を産業集積ゾーンの構想地区として位置づけ、翌平成26年３月策定の栃木市都市計画マスタープランにおいても同地区を民間活力活用による産業拠点形成の検討地区として位置づけをいたしました。今後は本事業があくまでも民間開発事業であることから、事業者側に大規模開発を行うための資料として、明確な開発区域面積や神社、墓地の取り扱いなどについて地元住民と協議し、方向性を決めた中での詳細な土地利用計画図や事業計画書が必要であることを説明をいたしました。また、地元自治会にも本年７月に同様の説明をしたところであります。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 栃木市総合計画や都市計画マスタープランにも位置づけたということでございますので、今後は民間事業者や地元の住民の方々と協議を重ねる中で、担当部としては事業の成功に向けて汗をかいていただきたいと思います。 次に、（３）の今後の課題と進め方についてお伺いをいたします。友田山開発については、地域住民の方々の長年の願望でもあるわけでございます。そうした中で、総合計画や都市計画などの行政計画に位置づけられた友田山開発を進めていく上で課題となっていることは何か、またその課題を解決していくためには今後どのように進めていくべきなのかをお伺いをいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ご質問の今後の課題と進め方についてお答えを申し上げます。 先ほどの答弁でお答えしたとおり、栃木市総合計画及び栃木市都市計画マスタープランに友田山地区の開発を位置づけたことにより、本市としての大規模開発協議の受け皿としての整備は整ったところであります。しかし、大規模開発においては、本市のマスタープランの位置づけのほかに、県の都市計画区域マスタープランへの位置づけも必要となることから、引き続き県との協議を進めていかなくてはなりません。今現在事業者が検討している開発計画から想定される課題でありますが、墓地等の移転や環境影響評価、森林法における林地開発、開発地域内の給排水設備、取付道路などさまざまな課題が想定されます。今後は事業者より詳細な土地利用計画図や事業計画書が提示された段階で土地利用対策委員会を開き、関係課と課題整理等を行うこととなりますが、市といたしましても同開発が地域産業振興に大いに資するものと考えておりますので、事業者とともに課題解決に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 県との協議も進めなくてはならないということで、難しい面もあるようでございますけれども、友田山の開発事業は地域経済の活性化はもとより、新たな雇用の創出に向けて企業立地を図ることは将来の自主財源確保の一助にもなるべき案件でございます。また、市の最上位計画である総合計画や都市計画マスタープランにも位置づけがされているわけでありまして、開発を民間事業者に丸投げをするのではなく、市としてもインフラ整備などできるところの支援をして、工業団地として早期の実現に向けて努力していただくことをお願いをして、次の質問に入ります。 続きまして、大きい３点目の吾一からくり時計の設置についてを質問をさせていただきます。合併した栃木市は栃木県名の発祥地であり、また文豪山本有三先生の生誕の地でもあります。そのようなことから、旧来より文化の薫り高いまちであることは周知の事実でもあるわけでございます。そのような中で、合併を契機に３年前から栃木駅前に市のシンボルとなる吾一からくり時計の設置を目指し、今日まで情熱を持って活動している市民グループで組織している実行委員会があることはご案内のとおりでございます。この市民グループは、栃木市の表玄関である栃木駅前広場に吾一からくり時計を設置をして、合併して大きくなった新生栃木市の伝統ある文化面を顕彰をしながら、名所旧跡を案内し、加えて市内の有名企業や商店名、お土産品などを宣伝をするとともに、市の広告や広報などを映像で常時放映をしながら多様な役割を果たすことをイメージしつつ、新生栃木市のまちおこしに寄与することを目指し今日まで努力をしてきているところでございます。 からくり時計につきましては、全国的には松山市の道後温泉駅前にあります坊ちゃんからくり時計が有名であるわけでございます。坊ちゃんからくり時計は、平成６年に道後温泉本館設立100周年を記念して設置がされたようでございます。設置の費用につきましては約8,700万円で、松山市が負担をして設置したようでございますが、維持管理には高額の費用がかかるとお聞きをしているところでございます。そのような市のシンボル的な役割を果たすからくり時計を栃木市にも設置したいと努力をしている市民グループも年末には発展的な解散をして、市民活動そのものは一旦終了して、その後は市との協働事業に参画できるようなボランティア団体として再編成を行い、からくり時計完成後は維持管理団体としての活動を考えているようでございます。 そこで、（１）の市は吾一からくり時計の設置をどのように考えているのかについてお伺いをいたします。この件につきましては、平成23年12月の定例会で長議員が質問をされておりますが、当時鈴木市長は、市として市民グループの活動を温かく見守りながら積極的に支援をしていく方向でいるとの答弁をされております。あれから３年が経過をし、市民グループの努力や多くの市民の方々のご協力もありまして、７月末現在で募金が約970万円となり、署名も約6,500名を超えているとのことでございます。この状況を鈴木市長はどのように受けとめているのか、お考えをお伺いをしたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 私は、栃木市の玄関口であります栃木駅前に栃木市ならではのもので多くの人をおもてなしの心でお迎えできる市のシンボルが何か必要であると考えておりまして、この点栃木市の誇る文豪山本有三先生ゆかりの吾一少年のからくり時計を設置しようという発想は大変すばらしいとかねて思っております。吾一からくり時計設置実行委員会は平成23年10月に設立され、市内外の皆様に山本有三先生の顕彰と新しい栃木市をアピールする吾一からくり時計を栃木駅前につくるために、啓発活動とともに募金活動及び署名活動を開始されております。その後の実行委員会の皆様のご努力や趣旨に賛同される市民の皆様のご協力によりまして、７月末現在で、先ほど高岩議員がおっしゃられた募金額が約970万円、署名が6,500名を超えたというふうに伺っておりまして、こうした成果はまさに実行委員会の皆様の活動の大きな結果でありまして、敬意を表するとともに、大変意義のあるものと認識をしております。市といたしましては、実行委員会の意思を尊重し、栃木駅前をこれから整備していかなければなりませんが、その中で駅前のシンボルとしてぜひとも実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 駅前のシンボルとしてぜひ実現をしていきたいとの鈴木市長の力強い答弁をいただきましたので、次の質問に入ります。 （２）の吾一からくり時計の設置を協働事業として考えられないかについてお伺いをいたします。情熱を持って募金活動をしてきた市民グループの活動は、当初予定してきた、今年の年末で３年目が終了することと、署名や募金にご協力をいただいた方々が比較的高齢であることから、自分たちが生きているうちに完成したところが見たいとの素朴な意見も多く寄せられているようでございます。そこで、市民グループとしては今後市長マニフェストにもうたわれております市との協働事業にしてもらいたいとの意向を持っているようでございます。鈴木市長のお考えをお伺いをしたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 現在各都市で共通して抱えていますさまざまな問題があるわけでありますが、これらの問題の解決を目指すには、行政が積極的に働いていかなければいけないことは当然でありますけれども、それだけではなく、市民や団体、企業などにもその活動の範囲の中でまちづくりにぜひとも積極的に参画をしていただき、市民と行政とが信頼関係の中でそれぞれが持てる力を発揮をしていきます市民協働のまちづくりが必要であり、市民の皆様とともに汗をかき、ともに働いていかなければいけないと考え、マニフェストにその旨をうたったところであります。 からくり時計の設置運動につきましては、既に実行委員会の皆様が意欲的かつ精力的に取り組み、その活動はまちづくりとしても大変大きな市民パワーとなっております。市といたしましては、からくり時計の早期実現のための具体的な方策として、市民の皆様のさらなる賛同やご協力が得られるよう、基金制度を活用していくことなども現在検討しておりますし、今後は実行委員会の皆様との協働事業として、市がこれからは少し、あるいは大変大きくかもしれませんが、前に出まして協働事業としてまさに進めていかせていただければというふうに考えております。実行委員会は市との協働事業に参画できるようなボランティア団体に今後再編成をするというお話でありますので、実行委員会の皆様にはその方向で何とぞ、一旦活動を終了してしまうのではなくて、引き続きそのような組織に再編成をしていただきまして、継続して市民協働の立場で活動をしていただきたく心からお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 市としても早期実現に向けて協働事業として進めるということでございますので、了解をしました。関係された方々も生きているうちに完成が見たいとのことでございますので、市民グループとしても市との協働事業として早期実現に向けて頑張っていただければと思います。 それでは、最後の質問に入ります。（３）のからくり時計の設置について、今後の見通しについてお伺いをいたします。栃木市の名物となるようなからくり時計となると5,000万円から6,000万円、あるいはそれ以上の予算が必要になってくると市民グループは分析をしているようでございます。そのような中で、からくり時計の設置に係る費用が高額になるといった面で、解決すべき課題は多いものと思います。今後市としてどのような課題が考えられ、それに向けてどのような取り組みが必要となるのかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小林教育副部長。
◎教育副部長（小林敏恭君） ご質問のからくり時計の設置について、今後の見通しについてお答えを申し上げます。 吾一からくり時計の設置につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、本体制作に5,000万円から6,000万円、維持費に年間約100万円が必要であるというふうに私どもといたしましても伺っております。また、先ほどの説明の中でございました愛媛県松山市の道後温泉駅前にあります坊ちゃんからくり時計は、議員おっしゃるとおり、設置費用が8,700万円、保守点検業務委託費、年約65万円、５年ごとに駆動装置交換費用が約500万円かかるとのことで、平均で年間の維持管理費が百数十万円と高額なものとなるというふうに考えております。今後につきましては、からくり時計の大きさやデザイン、からくりの仕掛け等は、屋内、屋外を含め設置する場所や期待する集客効果を踏まえ検討する必要があり、またそれに伴い制作の費用や設置後の長期にわたる維持管理の費用も設置状況によりまして複雑に変わってくるものと考えられます。このようなことから、先進地等の事例を十分に調査研究し、実行委員会を初め市民の皆様とともに本市のシンボルにふさわしいからくり時計の設置を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 今回のからくり時計設置についての答弁を総括をいたしますと、執行部からは今後は市と市民グループ、市民の皆さんと栃木市にふさわしいからくり時計の設置を進めるとの答弁をいただいたものと思います。市民グループの皆様は今回の答弁をお聞きしまして、さぞかし安堵しているものと思うところでございます。我々も今後お手伝いができるところは一緒に汗をかき、合併して大きくなった新生栃木市の存在感や知名度アップに、そして活力ある新生栃木市の新たなまちづくりに向けて努力することをお誓いをいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
関口孫一郎君） ここで暫時休憩をいたします。 （午後 零時０５分）
○議長（
関口孫一郎君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 針 谷 育 造 君
○議長（
関口孫一郎君） 一般質問を続けます。 ４番、針谷育造議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） 栃木新風会、針谷育造、通告に従い一般質問をいたします。１番、非核平和都市宣言について、２番、県内への指定廃棄物の最終処分場について、３番、下野新聞の集団的自衛権アンケートについて、４番、地方教育行政法の改正について、４点を伺いたいと思います。 私は今回の質問に当たり、大人の責任とは何かについて考えました。将来の子供や孫たちのために今私たちがやらなければならないことは、平和な社会を残し、子供たちに引き継ぐことであると思います。この議場にいる皆さんはそれぞれ親であり、お父さん、お母さんであり、おじいさん、おばあさんの方もいると思います。普通のこととして、当たり前のこととして平和についての質問をただいまより始めたいと思います。 １つ、非核平和都市宣言について。私は1945年、昭和20年の終戦のときに生まれ、69年間戦争のない時代を生きてきました。国民への平和への強い意思と戦争は二度とするべきではないとの理念で大人たちが憲法９条を守ってきた結果であると思います。平成24年３月１日、本市は非核平和都市宣言をしました。合併前の旧１市４町ではそれぞれ非核平和に関する宣言をし、新市においてもその考えを継承し、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を求める非核平和都市宣言を行いました。私は７月26日、戦争体験を聞くために岩舟公民館に出かけました。玄関ロビーにこの非核平和都市宣言を見つけ、足をとめました。宣言では、東日本大震災による原子力発電所の事故が発生し、再び放射性物質の被害と向き合うことになりました。さらに、核兵器の脅威のない平和で安心して暮らせる社会の実現を求めてみずから行動し、未来を支える子供たちに戦争の悲惨さ、平和の大切さを伝えていくことを誓いますとあり、この宣言に心を動かされました。その後戦争体験を聞く会では、吉田孝子さんの11歳の戦争体験、熊倉三朗さんの「命を捨てた特別攻撃隊の若者たち、天空より眺める69年」の戦争体験を聞きました。お２人とも戦争は二度としてはいけないこと、そのためにはいつでもどこでも声がかけられればその悲惨さ、恐ろしさを話したいと締めくくりました。栃木市主催による公民館での戦争体験を聞くことは初めてであり、深く感動いたしました。 この戦争体験を聞く会は６回行われましたが、参加者の反応はどのように集約をしておるでしょうか。同時に、原爆パネル展、戦争に関する企画展、中学生の広島の平和記念式典への参加等、さらにこれらの報告集による市民への報告はぜひすべきかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長 鈴木俊美君登壇〕
◎市長（鈴木俊美君） 非核平和都市宣言についてお答えを申し上げます。 非核平和事業の実績についてでありますが、原爆パネル展につきましては、旧栃木市と旧大平町で実施してきたことから、新市におきましても展示会場を増やしながら今年度は５つの会場で実施したところであります。また、平成25年度からは戦争に関する企画展示として、栃木文化会館を会場に丸木美術館所蔵の「原爆の図」や埼玉県平和資料館所蔵の防空頭巾などを展示するほか、ドキュメンタリー映画を上映しております。 次に、戦争体験を聞く会は平成23年度から実施しておりますが、今年度は都賀公民館、岩舟公民館、栃木文化会館を会場に、220名の方が６名の語り部の方の証言に耳を傾けられたところであります。なお、戦時中の体験談は大変貴重な財産であることから、戦争体験の語り部として現在40名の方にご登録をいただいております。 次に、広島平和記念式典への中学生派遣は平成24年度から実施しており、本年度は各市立中学校の代表28名が平和大使として式典に参列するとともに、各中学校で作成した千羽鶴を奉納してまいりました。また、派遣後には市主催の報告会のほか、各学校の文化祭などにおきましてそれぞれ報告会を行っております。 次に、非核平和都市宣言の啓発についてであります。広告塔を２基設置しておりますほか、栃木駅及び新栃木駅の連絡用通路には宣言文を掲示しております。また、８月には本庁舎に懸垂幕を、市内各所にのぼり旗を掲げるとともに、広報とちぎに掲載をし、市民への周知に努めております。 ご質問のこれら非核平和事業の参加者の反応をどのように集約しているかということについてでありますが、非核平和事業に参加された方々にはアンケートをお願いしておりまして、いただいたご意見やご感想につきましては、その内容を取りまとめた上で次回の開催に当たっての工夫や改善に活用しております。 次に、非核平和事業実績報告集による市民への報告についてでありますが、次の時代を担う子供たちや多くの市民の皆様に戦争や原爆の悲惨さ、平和のとうとさを認識していただくことは大切であると考えております。これまで広島平和記念式典への中学生派遣について、その活動報告を広報とちぎに掲載してまいりましたが、今年度からは戦争体験を聞く会などの報告も加えまして、非核平和事業の実施報告として市民の皆様への周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） 次に移らせていただきたいと思います。 この宣言では、東日本大震災による原子力発電所の事故が発生し、再び放射性物質の被害と向き合うことになりました。この文言は極めて大きな意味を持っていると考えます。原発と核兵器開発は表と裏の関係にあります。チェルノブイリの事故を上回る世界最悪レベルのレベルセブンの福島原発事故はいまだに原因も明らかになっていませんし、そして15万人もの人たちがいまだに避難生活を強いられております。その現実を無視して再稼働を進めようとしている国と電力会社、原発は動かなくても電力は余っているのが現実であります。再稼働の説明では、燃料の天然ガスの高騰が経営を圧迫し、日本経済の発展を阻害するという説明がございます。しかし、この理論は大飯原発運転差しとめ判決で完全に否定をされました。福島原発事故が示した原発の本質的な危険性に日本社会はより深い議論をすべきであることが述べられております。原発のあり方についても優先すべきは生存にかかわる人格権で、発電の一手段でしかない原発はそれより低く置かれるべき、このように断罪をしております。原発の稼働がコストの低減につながるといった電気代と住民の安全を同列で考えることはすべきでないと指摘をし、安全確保ができなければ原発を運転すべきではないとの判決を出しました。宣言では、東日本大震災による原子力発電所の事故が発生し、再び放射性物質の被害と向き合うことになりました。この考えを伺いたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） ご存じのとおり、非核平和都市宣言につきましては、合併前の旧市、町におきましてそれぞれ非核平和に関する宣言をし、非核平和事業に取り組んでいたことを踏まえ、新市におきましてもこれまでの取り組みを継承し、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を求め、非核平和を推進していく必要があるとの考えから制定に至ったものであります。この宣言文の起草につきましては、議員を初め関係団体の代表者や学識経験者など13名で組織する栃木市非核平和都市宣言策定委員会において検討を重ねていただき、パブリックコメントなどの実施を経て宣言文案が作成され、市に答申がなされたものであります。議員がご質問の一文につきましては、福島原発の事故に伴い放射性物質による被害に直面している我が国の現状としてこれに触れざるを得ないと判断をしたことから織り込んだものであります。 以上であります。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） この文言について私の考えを若干述べたいと思います。 たまり続ける核燃料廃棄物を再処理して再利用するというとてつもない無謀な高速増殖炉もんじゅ、発電しながら燃料を生む未来の原発という触れ込みで開発が始まりましたが、とまっていながら大金を食う原発とも言われており、その実態は悲惨な実態でございます。事業費にざっと１兆円をかけて1994年に初臨界に達し、20年間で動いたのは二百数十日、１日の経費は5,000万円とも言われております。もんじゅは六ヶ所村の再処理工場で取り出された60％の核分裂性プルトニウムにウランを混合した燃料、通称ＭＯＸ燃料を用いて、これを炉心に入れて運転させます。その結果再び大量のプルトニウムが生まれ、原爆などの兵器用としてすぐ使えると言われております。もんじゅの目的は原子力発電と関係なく、事実上の日本の核武装のための原子炉であるとも言われております。この考えが非核平和都市宣言とも相入れないものであると思います。一日も早い原発ゼロを実現し、国民の安心、安全を取り戻すことこそ政府の責任であることを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。 ２番、県内への指定廃棄物の最終処分場について。使用済み核燃料の後始末に要する年数は10万年とも言われております。人生80年の繰り返しで何代先になるのでしょうか。10万年間誰が管理をするのでしょうか。今の福島事故でも誰にも管理ができず、責任もとられていないのが現実であります。核のごみ、すなわち使用済み核燃料は原発敷地内の保管可能な残り年数はすでにほとんどの原子力発電所で10年を切っており、単純平均では7.3年と言われております。ゆえに原発はトイレのないマンションと言われております。ここが私たちと、人類と相入れない理由の一つだと思います。いずれは稼働できない運命にありますが、それをなぜ再稼働なのか、私には理解ができません。 さて、冒頭申し上げました県内の身近な例では、放射性物質を含む指定廃棄物、8,000ベクレル以上の最終処分場の候補地として、環境省は矢板から隣に位置する塩谷町を選びました。当然反対運動は大きな広がりとなっております。塩谷町長も苦しい中で、今回は市町村長会議を経て出た結論ですと。そこが前回とは違いますと非常に自信のないことを述べておりました。指定廃棄物の最終処分場の候補地を議論してきました栃木県市町村長会議の結論とはどのようなものなのかを伺い、また原因者、国、東電の負担と責任と負担に関してもどのように考えているのか、あわせて伺いたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 栃木県市町村長会議での議論についてでありますが、これまで５回の栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議が開催されております。会議の中では、指定廃棄物を一時保管している県に最終処分場を建設し、指定廃棄物の処分を行うこととした基本方針の見直しをすることはできないのか、あるいは指定廃棄物を福島県内で処分することはできないのかなどの議論もあったところであります。さらに、現在県内170カ所で遮水シートなどを使用し一時保管している指定廃棄物をしっかりとした覆いをすることによりそれぞれの保管場所で中間貯蔵することとし、放射性物質が低減することを待つことはできないのかなどの議論もあったところであります。 しかし、会議での議論では、農家の庭先に一時保管をしている状況や170カ所を監視し続けることは現実的ではないことなどを踏まえ、放射性物質汚染対処特措法、これ正式な法律名は大変長いのですが、一応読みますと、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法といいます。略して放射性物質汚染対処特措法であります。この特措法の基本方針に基づき、県内１カ所に堅牢な処分場をつくり、最終処分を行うべきとの国や県の方針に一定の理解は得られたものとこの会議では思っております。 これに対して、指定廃棄物が発生した原因は福島県の原子力発電所にあり、発生原因者が処分を行うべきであるとの考え方も会議の中ではかなり何回も議論がなされたところでありますが、このような考えも一定の理解はできますけれども、発生量が膨大であること、あるいは現在そこに存在するところにおいて処理をせざるを得ないのではないかという現在の方針も、これもやむを得ないのではないのかなというふうにも考えられるところでありまして、大変難しい問題であります。 指定廃棄物は国の責任において最終処分を進めていくとの方針が既に国によって示されているところでありますから、国は現在の逼迫した状況、最終処分場が安全な施設であること、さらには県内で処理する理由及び根拠などもより明確に説明をし、住民から理解を得られるよう積極的にかかわっていただき、本市としては早期に解決できるよう、風評被害などを県や国に今後も要請をしていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） 私は、８月24日の現地見学会に参加をし、現場を見てまいりました。町長初め町民の皆さんの話は、なぜ塩谷町なのだ、その疑問と怒りで満ちておりました。役場から高原山の懐に入り込むこと約40分間、到達したところは清流と森と沢の流れの水音しか聞こえない別天地でありました。なぜここが候補地なのかの疑問を持ちながら車に揺られて役場に戻ってまいりました。８月26日には、遂に町長も環境省の説明会協力を拒否と打ち出し、そしてそのときの話では、賛成も反対もどの市町村長も口を出さなかった、この結果塩谷に押しつけられた、そのようなことも新聞紙上、あるいは私が聞いたときもそのようなことを言っておりました。私は、国の責任でと言いながら、いつの間にか町村長会議で了承したことにされた、このことについての再質問をしたいと思いますけれども、そのイエスもノーも出ない中で何となく決まったということは本当なのか、あるいは国の責任を市町村長会議に丸投げし、責任を押しつけたとしか思えませんが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 市町村長会議では、確かに賛成か反対かといった明確な決をとったということはありません。進行役のほうからこの問題について、この問題というのはそのとき幾つか議論があったわけでありますが、このことについてはこのようなことで進めていくということでよろしいかというふうなことは言われ、それに対して明確に反対と言われた方ももちろんいらっしゃいましたが、総体としては賛成も反対も別に積極的に言ったということでは確かにない、そんな会議でありました。 それから、そのような市町村長会議に国の責任なりを押しつけたのではないかということでありますが、そこまでいくかどうかわかりませんけれども、いずれにしてもそうした会議を経たことをもって全てそこでみんなで決まり、みんなで賛成をしたのだというふうに余り強調されることについては、先ほど申し上げたように、そういう感じの会議ではありませんし、どちらかといえば国の考え方なりが我々に示され、そしてそれについてご理解をいただきたいというお願いの会議であったような気がしますので、そのことを何らかの、そのような会議を経たことを何らかのその正当化理由に使われるということについては正直余りいい感じは持っていないと申し上げざるを得ないと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） 大変苦しい胸のうちを述べてくれたと思いますけれども、私に言わせればきちんと反対を言ってほしかったな、そのことを申し上げたいと思います。 ８月30日に現地では2,500人の人を集めて反対集会が開かれました。２時間30分という大変長い集会でしたが、私の見る限りでは一人も席を立つ人はいませんでした。ふるさとの高原山の自然と水と大地を守れの大合唱の中で、若い人から高齢者までの熱い思いと環境省に対する怒りが満ちていた集会でもありました。町出身の船村徹さんも駆けつけ、そんな要らないものを何で我がふるさとへ持って来るのだ、東電をぶっくらしてやりたいと発言し、喝采を浴びたのが印象的でございました。さらに、矢板や宮城県加美町長等からメッセージ等が寄せられ、大きな連帯の輪が広がっていると思います。環境省は
名水百選に尚仁沢湧水を選定しておきながら、隣に最終処分場、それも川上であります。その矛盾を感じないのかと町長は環境副大臣に聞いたそうであります。そうしたら、尚仁沢を知らなかった。まさに耳を疑わざるを得ない、それが実態なのかと。さらに、絶対安全なら自己責任で東電の本社につくればいい、なぜ山の中につくるのだ、説明してほしいと申したようでございますけれども、全くそれには答えない。私は、原因者である国と東電の責任で解決する、そのことを強く訴え、栃木市長には栃木市の自然と市民の命と生活を守ることを強く訴え、次の質問に移らせていただきたいと思います。 ３番、下野新聞の集団的自衛権アンケートについてであります。このアンケートには市長ははっきりと答えを出したようでございます。総理の私的諮問機関、安保法制懇の答申に基づき、４月１日は安倍内閣が閣議で集団的自衛権行使を認めた日であり、日本の立憲主義の歴史においても最も不名誉な日として残るだろうと朝日新聞は批判をしておりました。８月15日の下野新聞トップで県内首長の集団的自衛権のアンケートの記事が載っていました。栃木市の記事をいち早く見つけました。目に飛び込んできた文字は反対の２文字でした。当然であります。市民の人権と生活と命を守ることは自治体の使命でもあり、市長の仕事であります。戦争に巻き込まれたら市民がいち早く犠牲になることは歴史が証明しております。市長に対し誇らしくも思いました。 それでは、アンケートごとに質問したいと思います。集団的自衛権の行使に反対、栃木市と鹿沼市２首長、賛成、大田原市、那須塩原市、高根沢町３、どちらとも言えないなどの回答、回答なし21、このアンケートを見て、行使賛否５人のみ、下野新聞でもこのことは批判的に報道しておりました。この反対の市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） ご質問の下野新聞の集団的自衛権のアンケートに関する私のアンケートへの回答についてでありますが、最初に集団的自衛権の行使の考え方というものが安倍政権によって表明されたわけでありますが、それによりますと、安倍政権は７月１日に、日本と密接な関係にある国が攻撃されたときに、１つ、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、２つ、日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、３つ、必要最低限の実力行使にとどまるなどの３条件を満たせば集団的自衛権は憲法上許容されるというこれまでの政府の見解を変える閣議決定をしたわけであります。その上で、実際に武力行使をするかどうかはそのときの政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断するということもあわせて言われております。私は、このような閣議決定の内容を受け、他国の行っている戦争に日本が参戦する可能性を残すことは憲法上も、また日本国の存立のためにも許されないのではないかと考え、反対と回答をしたものであります。このような回答をすることについてはちゅうちょがなかったかと言えばうそになりますが、やはりここでは自分の考えを言わざるを得ないのではないかという思いでアンケートに回答したものであります。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） まさに勇気ある判断だ、私も高い評価を与えたいと思います。 関連しまして、集団的自衛権行使を憲法解釈の変更では不適切ではないのか、この問いに対し、県知事、栃木市、鹿沼市、日光市、下野市、市貝町、那須町、この７首長さん、適切である、大田原市、那須塩原市、高根沢町など３、どちらとも言えないなどの回答なし16、このことについても市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 下野新聞のアンケートでは、政府は憲法改正ではなく、憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認することとしたわけでありますが、その方法についてどう考えるのかという問いでありました。このことについて、私は一応法律家と呼ばれる仕事をしていたこともあり、どうしてもその思いの中で考えることがありましたので、そのことを表明をせざるを得なかったわけでありますが、それはすなわち法律の解釈というものにはおのずと限界があって、解釈の範囲外のことをやるなら、それはもはや改正という作業を経るべきだろう、それは憲法であれ、憲法の改正という作業を行うことによって行うべきで、何でも考えで解釈を変えられるということについては限界があり、今回はその限界を超えているのではないかと考えざるを得なかったところから、行うなら憲法の改正という作業等を行うべきだということで答えたものであります。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） 当然の回答であったというふうには私は思います。 次に、集団的自衛権の行使で戦争に巻き込まれる可能性が高まったという問いに対しまして、栃木市、鹿沼市、下野市、市貝町、高まった４首長、変わらない、大田原市、那須塩原市、高根沢町、芳賀町、那須町５首長、どちらとも言えないなど回答なしが15でございます。市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 政府の従来の見解は、ご案内のように、集団的自衛権を日本は行使しないと言っていたわけでありますから、これに対して今回は限定的とは言いつつも、明確に他国が武力攻撃された際に日本も参戦することはあり得るという見解に変えたわけでありますから、戦争に巻き込まれる可能性が高まったのか変わらないのかと言われれば、今まではそういうことは行わないと言っていたのでありますから、これからは行うこともあり得るとなる以上、戦争に巻き込まれる可能性は従来よりは高くなったと言わざるを得ないのではないかと思い、そのように回答したものであります。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） 次に、そのようなことを国民への説明が十分であったかというアンケートに対しまして、不十分、県、これは県知事ですね、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、下野市、市貝町、芳賀町、高根沢町、那須町、那珂川町11の首長さん、十分だった、大田原市、那須塩原市の２首長、回答なしが13ということであります。この件についても市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 集団的自衛権をめぐる問題については、５月に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、略称安保法制懇から報告書が出され、国会で多少議論されたところでありますが、それにしてもわずかな期間で政府が閣議決定をしてしまったという感は否めず、到底国会や国民にわかりやすく説明をし、そしてその議論を経て変更に至ったというふうには考えられないところから、十分とは言えない、不十分であると回答をしたものであります。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） １番から４番まで大変勇気ある、そして市民の命や健康や暮らしを守る最前線の市長の答弁に心から敬意を表したいと思います。 そもそも集団的自衛権とは他国を防衛するための戦争であると端的に言えるのではないかと私は思います。そこで、憲法99条、憲法尊重、擁護の義務がそこに明記をされております。天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官、その他全ての公務員は、この条文とその精神を守り、憲法違反があればそれに抗して憲法の実施に努めなければならないと定められております。立憲主義憲法は、憲法を国に守らせ、権力をコントロールし、人権保障を確保する思想ですから、公権力の行使に携わる公務員が憲法を守るべきは当然のことであります。首長の中に態度を明らかにしない多くの首長が、このことはこの条文にも極めて違反に近い状態にある、そんなふうに私は思います。もっとも、行政府の最高権力者、安倍総理やその他の閣僚が憲法尊重義務を放棄していることはまことに国民の一人として許しがたいことであり、憲法違反であると思います。そのことを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 地方教育行政法の改正についてであります。そもそも教育委員会法はなぜつくられたのでしょうか。朝の連続テレビ小説で今、「花子とアン」ですか、そんなことでやっておりますけれども、まさに今そのテレビのシーンは日中戦争の真っただ中におる状況をきょうなどもやっておりました。まさに教育委員会は、戦前の教育は軍国教育が戦争を起こしたと言われてもそのとおりであり、その反省に立ち、教育を地域住民の手で行い、時の政治権力から独立させるために教育委員会法がつくられたと言われてきました。憲法と一緒につくられた教育基本法は、憲法の理想の実現は根本において教育の力にまつべきものであると宣言しています。教育基本法が改正、私は改悪だと思いますけれども、されたのが平成18年12月22日であります。ここでもその発案は第一次安倍内閣の安倍総理大臣でありました。教育再生会議などの私的諮問会議やその他で、いじめや学力低下や不登校など深刻な問題が起こるのは現行の教育基本法が原因であるとの理由で改正されたと記憶しております。まさに当初の教育基本法には落ち度はないにもかかわらず強行に改正され、むしろ基本法の忠実な実践こそがそれらのいじめや学力低下や不登校の問題解決の道であったと私は思っております。やらせのタウンミーティングは記憶に残っている方も多いと思います。サクラ発言者を大量に動員し、意図する方向に世論を誘導していき、最後は強行採決で新教育基本法が成立いたしました。その基本法は、愛国主義や国家権力の支配などが加えられ、国民の教育から国への教育、そのように変わったと思います。あれから８年、教育の国家支配の終着点が地方教育行政法、学校教育法、教職員免許法であると言われており、平成26年６月20日、この教育三法が遂に成立をいたしました。 そこで、お尋ねいたします。なぜ教育委員会法は改正をされ、その改正の結果、教育委員会と教育長の権限はどのように変わるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 赤堀教育長。
◎教育長（赤堀明弘君） ご質問の地方教育行政法の改正についてお答えを申し上げます。 地方教育行政法はどう変わるのかについてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律につきましては、本年６月20日に公布されまして、平成27年、来年４月１日から施行されることになりました。この改正ですけれども、滋賀県大津市の中学校で平成23年に起きましたいじめ自殺事件への対応のおくれや責任の曖昧さをめぐって現行の教育委員会制度の問題点を指摘する声が高まり、改正に至ったものであります。改正法では、地方公共団体の長は総合教育会議を設け、この会議において教育委員会と協議し、教育に関する施策の大綱を設定することになります。また、いじめによる自殺の防止や児童生徒などの生命または身体への被害の拡大または発生を防止する緊急の必要がある場合は、文部科学大臣が教育委員会に指示することができるようになります。さらに、教育委員長と教育長を一本化し、新たな責任者である新教育長を置き、首長が議会の同意を得て直接任命、罷免を行うことになります。新教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する者であり、教育行政の責任の明確化が図られることになります。 しかし、改正法におきましても教育委員会は引き続き合議体の執行機関として存続し、教育長は教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場に変わりはなく、教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うことを認められておりません。また、政治的中立性、継続性、安定性を担保する必要がある教科書の採択や教育課程の編成及び個別の教職員人事などの教育委員会の職務権限は従来のとおりであります。したがいまして、教育委員会と教育長の権限は大きく変わることはないものと考えております。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） 続きまして、首長による教育、学術文化の振興に関する総合的な施策の大綱、このことは何を意味するのでしょうか。国の方針をもとに大綱を策定し、学校の統廃合や愛国心教育など、首長の教育介入にならないのかどうなのかを伺いたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 赤堀教育長。
◎教育長（赤堀明弘君） ご質問の総合的な施策大綱とは何かについてお答えを申し上げます。 地方公共団体の長が定める大綱は、教育基本法に規定する基本的な方針を参酌しつつ、その地域の実情に応じて地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであります。その大綱の主たる記載内容につきましては各地方公共団体の判断に委ねられておりますけれども、文部科学省が示した例では、学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策など、予算や条例といった地方公共団体の長の有する権限に係る事項についての目標や根本となる方針が考えられます。地方公共団体の長は総合教育会議において教育委員会と協議の上、この大綱を策定することになります。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） 大綱が決まりますと、その下部機関ではないかと思いますけれども、総合教育会議というものができることになっておりますけれども、これは何を決めるのか、また経過措置としての対応はどうなるのか、伺いたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 赤堀教育長。
◎教育長（赤堀明弘君） ご質問の総合教育会議とはについてお答えを申し上げます。 総合教育会議は、地方公共団体の長が設ける組織で、地方公共団体の長及び教育委員会で構成される会議であります。この会議において協議する事項は、改正法の第１条の４におきまして、大綱の策定、教育の諸条件の整備や地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るために重点的に講じるべき施策、そして児童生徒の生命または身体に被害が生じる、または生じるおそれがあると見込まれる場合の緊急措置であると規定されております。また、改正法第21条には教育委員会の職務権限について規定されており、教科書の採択、個別の教職員人事など、特に政治的な中立性の高い事項は協議の対象外となっております。なお、現教育長や教育委員長につきましては、任期満了まで在職するという経過措置が制定されておりますけれども、総合教育会議の開催や大綱の策定につきましては経過措置の対象外となっておりませんので、来年４月以降、地方公共団体の長が会議を招集し、大綱を定めることになります。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） 最後に、最も大事なことをお伺いしたいと思います。 以上のように、新しい教育委員会法が、あるいは三法等が改正をされて、問題は子供たちの教育現場、特に教育課程や教師の勤務、児童生徒の指導、これらがどう変わるのかが一番のポイントになるかと思います。これらにつきましてお伺いをしたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 赤堀教育長。
◎教育長（赤堀明弘君） ご質問の学校などの教育現場はどう変わるかについてお答えを申し上げます。 教育委員会制度が変わることで教育課程の指導内容が変わることはありませんので、児童生徒や教職員が大きな影響を受けることはないと考えております。教育委員会としましては、策定される大綱に基づいて今後もこれまでと同様に児童生徒一人一人の生きる力の育成のため、学校、家庭、地域と連携を密にし、全ての児童生徒が安心して充実した学校生活が送れるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） それでは、質問の締めくくりに入りたいと思います。 ただいま教育長から当面そのような心配はない、このようなことが述べられたと思います。しかし、首長も教育長も４年の任期でかわるわけでありますので、今の市長のように極めて冷静に、そして的確な判断をする首長が栃木市に永久に出ることということは、市民の良識にもかかっておりますけれども、そのような保証はないわけでありまして、今回の教育基本法の精神というものはやはり教育にも手をつけていきたい、そんなことが垣間見えてくるものでございます。市長、教育長、今までの教育を子供たちの教育のために全身全霊を挙げながら、ぜひ実践をお願いしたい、そのことを申し上げたいと思います。 最後に、一連の締めくくりに、口はばったい言い方ではございますけれども、キング牧師の言葉を申し上げたいと思います。最大の悲劇は悪人の暴力ではなく、善人の沈黙である。この言葉をかみしめ、再び過ちを繰り返さないことを目指し議員活動をしていくことを申し述べまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
関口孫一郎君） ここで暫時休憩をいたします。 （午後 １時５８分）
○議長（
関口孫一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時１５分） ◇ 小久保 かおる 君
○議長（
関口孫一郎君） 一般質問を続けます。 ７番、小久保かおる議員。 〔７番 小久保かおる君登壇〕
◆７番（小久保かおる君） ７番、公明党議員会、小久保かおるでございます。発言通告書に従いまして、小中学生の熱中症対策について、小中学生の読書離れについて、小中学生の不登校対策について、放課後教室について、上記４点の質問をさせていただきます。 １番、小中学校の熱中症対策について、各学校での熱中症対策の状況について。５月26日から６月１日、熱中症患者搬送数が全国で1,637名、昨年の約７倍となりました。熱中症は、高温の環境下で体内の水や塩分のバランスが崩れたり、体内調節機能がうまく働かず、体温が著しく上昇するなどして発病する障がいの総称です。栃木県でも熱中症緊急搬送数が昨年884人と過去最高の多くの方が緊急搬送されました。熱中症は適切な予防をすれば防ぐことができます。各学校での熱中症対策の状況はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小林教育部長。 〔教育部長 小林勝夫君登壇〕
◎教育部長（小林勝夫君） ご質問の小中学校の熱中症対策についてお答えを申し上げます。 各学校での熱中症対策の状況についてでありますが、近年における地球温暖化など自然環境の変化により気温が35度を超える猛暑日も増え、熱中症の健康被害が全国的に深刻化しております。本市においても例外ではなく、小中学校での熱中症発生件数は、平成24年度が19件、平成25年度が小学校５件、中学校17件の合計22件と増加傾向にあります。本市では熱中症対策として、従来より普通教室への扇風機の設置や各学校に経口補水液を配布するなど対策をとっておりますが、より効果的で根本的な対策として、本年度から平成28年度にわたり小中学校の普通教室にもエアコンを設置することとし、中学校から順次取り組んでおります。また、各学校ではグリーンカーテンやミストシャワーの設置など、各学校の状況に応じた取り組みを行っているほか、全教職員に熱中症への理解を深めてもらい、万が一の場合の対処法の徹底も図っております。さらに、中学校における熱中症発生件数が増加していることから、本年度ポータブルの熱中症計を中学校に配布しましたが、校庭や体育館、校外活動などでの使用を想定したものであり、小学校への配布につきましても検討してまいります。熱中症発生件数は気候にも大きく影響されますが、本年度も８月までに小中学校合わせて16件の発生件数がありますことから、今後におきましてもより効果的な熱中症対策に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員。 〔７番 小久保かおる君登壇〕
◆７番（小久保かおる君） １点再質問がございます。緊急搬送された今年の生徒数、参考までにお伺いしたいのですけれども。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 小林部長。
◎教育部長（小林勝夫君） 再質問にお答え申し上げます。 本年度の熱中症による救急搬送は、８月までですが、中学校で３件ほどありました。いずれも部活動ということで、特に重症化することなく、その日のうちに帰宅しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員。 〔７番 小久保かおる君登壇〕
◆７番（小久保かおる君） 要望です。熱中症は予防することにより未然に防ぐことができます。子供たちが安心して学校生活が送れるよう、熱中症対策の徹底をお願いいたします。 次に移らせていただきます。市内全校にミストシャワーの設置を。ミストシャワーとは、水道水を微細な霧状にして、その気化熱で周辺の気温を下げるものです。ミストシャワーは水道の蛇口と直結して使用するため、噴射には電気が不要です。冷却効果は高く、平均して二、三度気温を下げます。これを昇降口等に設置して休み時間の外遊びやクラブ活動等汗をかいた後のクールダウンに利用してはいかがでしょうか。熱中症対策として効果が望めるミストシャワーの導入についてお考えをお伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小林部長。
◎教育部長（小林勝夫君） ご質問の市内全校へのミストシャワーの設置をについてお答えを申し上げます。 ミストシャワーは、議員ご指摘のように、水を微細な霧状にして噴射し、水が蒸発する際の気化熱の吸収により周辺温度を２度から３度低下させる装置であります。水道用ホースなどに専用ノズルを取りつけた簡易な装置もあり、水道のみで使用できるため、低コストで使用できます。現在ミストシャワーは各学校独自に小学校で７校、中学校で２校が設置しております。設置場所は昇降口や体育館入り口などであり、体育の授業や部活動などの後にクールダウンさせるために使用しております。課題としましては、設置場所が水道施設の周辺に限られ、また水道の圧力で使用するため、多くの人数での使用は難しいことであります。本市としましては、屋外での熱中症対策として有効な対策の一つであると思われますので、各学校の状況に応じて設置を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員。 〔７番 小久保かおる君登壇〕
◆７番（小久保かおる君） 要望ですが、早く設置ができる方法でお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 続きまして、小中学生の読書離れについて、本市の取り組み状況について。近年活字離れを指摘する声が多く聞かれるようになりました。読書の魅力の一つは想像力を大きくかき立ててくれること、もし子供たちに読書の魅力が伝わっていないとすれば、大人が読書を楽しむ余裕を失っているからではないでしょうか。読書よりインターネットで楽しむ時間のほうが長い子供たちが増えた結果、ネットになれた子供たちには読書は単調なものなのかもしれません。ネット利用の低年齢化が進む中、早い段階から読書に親しむことは極めて重要なことであります。また、良書を読むことは読解力だけでなく社会で円滑な人間関係を築く基礎となり、他人とのコミュニケーションもとれるようになると識者の言葉がありました。本市においての読書の取り組み状況についてお伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小林教育副部長。
◎教育副部長（小林敏恭君） ご質問の小中学生の読書離れについてお答えを申し上げます。 本市の取り組み状況についてでありますが、子供の情緒、想像力を育むためには本を読むことが非常に大切であり、読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものとして、文部科学省においても子供の読書活動の重要性を挙げており、議員おっしゃるとおりでございます。こうした状況を踏まえ、読書に興味を持たせるために各年代に合わせた読書のきっかけづくりが必要であると考えております。 本市の取り組み状況といたしましては、保護者へ絵本に接することの大切さを啓発するブックスタート事業として、９カ月健診時に絵本の配布事業を実施しております。公共図書館では未就学児から小学校低学年を対象とした図書館ボランティアとの協力による読み聞かせやおはなし会を実施しております。また、中学、高校生世代の青少年向けの図書資料をそろえたコーナーを設置するほか、書籍の紹介など勉強目的に図書館を利用している中高生に対し、読書に興味を持ってもらう事業などに取り組んでおります。学校図書館においても、地域ボランティアの協力による学齢に合わせた本の読み聞かせを実施しているほか、山本有三先生のご遺族の意向により山本有三記念会から小中学校に寄贈された先生の作品である「路傍の石」を活用し、本市独自の読書活動を展開しているところでございます。 このように子供たちが幼少期から読書習慣を身につけることが大切であるため、これからも公共図書館と学校図書館が協力し合い、子供たちが読書に興味を持ってもらうための読書環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員。 〔７番 小久保かおる君登壇〕
◆７番（小久保かおる君） 読書通帳の配布について。子供の読書離れ、活字離れが指摘される中、全ての子供たちが家庭、学校、図書室等いろいろな場所またはあらゆる機会において自主的に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳の導入が注目されております。読書通帳の取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって読書への意欲を高める効果があると期待されており、多くの自治体で行政と学校が一体となって導入されております。導入している小学校の保護者の方から、子供とかかわりを持てた、本の記録が残せる読書通帳は一生の宝物になります等の感想が寄せられています。また、導入した中学校では、学校図書館への利用生徒数が約３倍増えたという記事も載っておりました。子供の読書意欲向上のため、そして活字離れを食いとめるために、本市において読書通帳の導入は重要であると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小林副部長。
◎教育副部長（小林敏恭君） ご質問の読書通帳の配布についてお答え申し上げます。 全国の公共図書館の中では、読んだ本の履歴を銀行で使用する通帳と同じ形で記録を残す読書通帳を発行し、利用者の読書意欲が高まることを目的とした取り組みを実施している図書館がございます。現在本市の子供向けの読書普及活動としましては、公共図書館では藤岡図書館におきまして、読んだ本とその本の感想を１行ずつ記入できる小学生向けの読書通帳を発行し、希望する児童に配布しております。また、学校図書館では、三鴨小学校におきまして、本の題名、読んだページ数とそのページ数の合計を記入する読書貯金通帳を発行しております。なお、小中学校では読書の記録や図書カードにより学期末ごとに多読賞として表彰したり、読んだ本の一覧表を学年末の卒業記念に読書履歴として児童に渡すなど、学校ごとに工夫を凝らし読書への興味を持たせる活動を実施しております。小学生からの読書の記録を残すことにより、読書に興味を持つ子供が増えているとの報告が学校から上がっております。読書通帳を実施している藤岡図書館や三鴨小学校の例を参考に、導入に向けて積極的に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員。 〔７番 小久保かおる君登壇〕
◆７番（小久保かおる君） よろしくお願いいたします。 続きまして、小中学生の不登校対策について、１、本市の不登校の現状について。不登校は依然として深刻な状況にあり、子供や保護者が苦しんでいる不登校問題が８月８日付の新聞の１面に載りました。2013年に病気や経済的な理由を除き年間30日以上欠席した不登校の生徒数は1,675名、中学校は６年ぶりで生徒数不登校率も増加しました。また、小学生も不登校の児童数、不登校率ともに増加し、1993年以降21年間連続で栃木県は全国平均よりも上回っています。また、ショックなことに、学校に来ても教室ではない保健室で過ごす保健室登校の児童が年々増加しており、文部科学省の学校基本調査では、これから不登校になる可能性のある予備軍の子供が増えているとありました。栃木市の現状についてお伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小林部長。
◎教育部長（小林勝夫君） ご質問の小中学生の不登校対策についてお答えを申し上げます。 不登校の現状についてでありますが、本市における平成25年度の不登校児童生徒数は、小学校で26名、中学校で93名でございました。出現率であらわしますと、小学校で0.34％、中学校で2.33％でありました。小中学校ともに全国の出現率を下回る結果でありました。本市には不登校の児童生徒に対応する適応指導教室が５教室あり、16名の適応指導員が対応に当たっております。昨年度各教室に通級していた児童生徒数は、小学生で７名、中学生で27名でありました。そのうち学校復帰できた児童生徒は、小学生で４名、中学生で20名で、学校復帰率は70.6％でありました。また、現在教室に入れず保健室や少人数教室、図書室等で対応している児童生徒は、小学校で12名、中学校で12名、計24名おります。そこでは学習プリントやワークなどを自習形式で行い、県のスクールカウンセラーや市の臨床心理士などが心のケアをしております。 以上でございます。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員。 〔７番 小久保かおる君登壇〕
◆７番（小久保かおる君） 今後の対策についてお伺いいたします。不登校を取り巻く状況は、原因の問題解決の複雑化、困難化が考えられます。少子化時代だからこそ子供一人一人に合った質の高い教育が必要だと考えられます。しかし、従来の１人の教員が一斉授業で指導する教育環境の人員不足も大きいと考えられます。県の調査結果と同様、本市の不登校の状況も大変厳しい状況であると考えます。取り組みの強化が求められている今、不登校の児童生徒を増やさない対応の鍵を握るのは初期対応の充実であると専門家が講話しておりました。栃木市は生徒指導上の諸課題に対応した効果的な取り組みを進めるため、専門家であるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用した取り組みをして課題解決を図っていますが、現在の体制状況と、また今後の対策を含めお伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林勝夫君） ご質問の今後の対策についてお答えを申し上げます。 本市の不登校対策として、臨床心理士やスクールソーシャルワーカー、学校教育支援専門員、指導主事から成る児童生徒支援チームによる支援、適応指導教室での支援、県のスクールカウンセラーの活用などで対応してまいりました。今後はこれまでの支援をさらに充実させたいと考えております。議員ご指摘のように初期対応が重要でございますので、まず各学校で行う不登校対策委員会などのケース会議に県のスクールカウンセラーや市の臨床心理士、スクールソーシャルワーカーなどを派遣し、早期からかかわれるような体制を整備してまいります。特に本年度はスクールカウンセラー未配置校に教育委員会の臨床心理士が支援に入れるようにしたことで、市内全小中学校に心理の専門家を配置することができました。市内に５つ設置してある適応指導教室においては、児童生徒の入級に際し、臨床心理士などの判断のもと、児童生徒一人一人に応じた適切な支援ができるようにしております。また、通級児童生徒の担任などを初め関係教職員と適応指導教室の指導員、臨床心理士などを交えたケース会議を定期的に実施しております。さらに、不登校の児童生徒を抱えた学校がより積極的にこども
サポートセンターなどの外部の専門機関や専門家と連携できるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員。 〔７番 小久保かおる君登壇〕
◆７番（小久保かおる君） 要望です。子供は社会の宝であり、将来の大切な人材です。引き続いてよろしくお願いいたします。 最後の質問です。放課後教室について、放課後教室の現状と効果について。平成16年から安心、安全な子供の居場所をつくるため、地域子ども教室推進事業が実施されましたが、放課後の子供たちの居場所づくりという点においてさまざまな子育て団体との連携や地域ボランティア等の力を生かし、地域一体で推進することが市町村の負担増を控えるためにも必要だと考えられます。ある自治体の取り組みでは、子供たちから異年齢の友人が増えた、学校に行くのが楽しくなった等の声が届いております。学力向上、学習習慣の育成等を図る取り組みとして放課後教室が注目されています。栃木市の現状と効果についてお伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林勝夫君） ご質問の放課後教室についてお答えを申し上げます。 放課後教室の現状と効果についてでありますが、本市においては学力向上事業の一環として、平成23年度より４校をモデル校に指定し、小学校における放課後教室を実施いたしました。平成23、24年度は４校、平成25年度は８校、今年度は12校において放課後教室を実施しております。その効果につきましては、放課後教室に参加した児童へのアンケートから、わからないところがわかるようになった、宿題をやる習慣が身についたなど、議員ご指摘のとおり、主に学習習慣の形成に役立ったとの声が聞かれております。本事業につきましては、次年度以降も段階的に実施校を増やしていき、平成30年度を目途に市内全ての小学校で放課後教室を実施することができるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員。 〔７番 小久保かおる君登壇〕
◆７番（小久保かおる君） 放課後教室について１点だけ質問させていただきます。放課後教室費とテキスト代などは栃木市は徴収しているのでしょうか。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員の再質問に対して当局の答弁を求めます。 小林部長。
◎教育部長（小林勝夫君） 再質問にお答え申し上げます。 放課後教室につきましては無料でございます。また、学習に際しても各児童の教科書あるいは学校で配布したドリル、こちらを使用していますので、テキスト代なども徴収しておりません。 以上でございます。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員。 〔７番 小久保かおる君登壇〕
◆７番（小久保かおる君） 他市ではテキスト代を徴収しているところがありましたので、確認をさせていただきました。 放課後教室のさらなる周知拡大についてお伺いいたします。栃木県内の小学６年生の放課後教室の参加が５割を超えた記事が載っていました。ここでの取り組みは市の全ての広報紙等に参加者とボランティアの募集をしていました。こうした活動には多くの地域の大人や大学生が参加していて、住民同士のコミュニケーションが深まる等、地域教育力の向上にもつながると注目されていますが、栃木市では今後どのように周知拡大に努めていくのかをお考えをお伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林勝夫君） ご質問の放課後教室のさらなる周知拡大についてお答えを申し上げます。 まず、周知についてですが、本市においては参加する児童の募集は実施校において放課後教室の実施計画を児童に配布するなどして周知を図った上で参加児童の募集を行っております。その結果、学校が予想していた人数を上回る児童が参加を希望してきた学校も多くございます。 次に、放課後教室において児童の指導に当たる学習支援ボランティアの募集についてですが、教育委員会としましても県内各大学に募集を依頼したり、学校支援員に協力をお願いしたりしているところでございます。今年度は実施12校において計38名の学習支援ボランティアをお願いしております。その内訳ですが、大学において教職課程を履修し、将来は教員を目指している大学生、元小学校等の教員をされていた方、現在学校支援員をされている方などとなっております。学習意欲のある児童と児童に勉強を教えることに情熱を持った学習支援ボランティアの方々の両者がそろってより効果が上がる事業になると考えておりますので、学習支援ボランティアの募集については、より多くの方々の協力を得られるよう工夫してまいりたいと考えております。 また、放課後教室のさらなる拡大について今後の見通しですが、先ほども述べましたように、平成30年度を目途に市内全ての小学校において実施できるよう進めてまいりたいと考えております。今後も放課後教室の存在や意義、この周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
関口孫一郎君） 小久保議員。 〔７番 小久保かおる君登壇〕
◆７番（小久保かおる君） 要望ですが、最後に放課後教室が子供たちにとってさらに魅力ある居場所となるよう、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。 ◇ 茂 呂 健 市 君
○議長（
関口孫一郎君） 引き続き一般質問を行います。 ２番、茂呂健市議員。 〔２番 茂呂健市君登壇〕
◆２番（茂呂健市君） ２番議員、栃木新風会の茂呂健市でございます。栃木市議会になりまして初めての一般質問でありますので、大変緊張しております。よろしくお願いいたしたいと思います。 発言通告に従いまして質問させていただきます。質問要旨といたしまして、今後の岩舟地域について、（１）といたしまして、栃木市総合計画の見直しについて、２つ目といたしまして、ふれあいバスの運行について、３番といたしまして、市道新設改良工事についての３点ほど質問させていただきます。 初めに、１番（１）の栃木市総合計画の見直しについて質問いたします。現行の栃木市総合計画は平成25年３月に策定され、策定に当たっては旧市町の総合計画の理念をもとに策定され、新市まちづくりの計画を尊重しつつ、社会情勢の変化を敏感に捉え、市民ニーズを把握するため各種団体の代表者や公募委員から構成された総合計画策定懇談会を設置し、基本的な事項について意見を求めながら新たなまちづくりの指針として策定したものであると聞いております。加えて、総合計画は栃木市の10年後の目指すべき将来像、いわゆる将来栃木市をどのようなまちにしていくのか、そのために誰がどんなことをしていくのかをまとめたものです。栃木市の福祉や栃木都市計画、環境といった全ての計画の基本となるものであり、栃木市がまちづくりを進めていくため最上位計画であることも認識しております。 さて、合併に伴い栃木市の最上位計画である総合計画の見直し作業を進めるに当たり、少子高齢化社会への対応や人口減少社会の本格的な到来など、地域を取り巻く環境の刻々と変化する中で見直しをする総合計画をより実効性のある計画とするには、地域住民の意向を的確に取り入れることが重要であると思いますが、岩舟地域の住民の意向をどのように総合計画に反映させながら総合計画を策定するのか、お伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 茂呂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根総合政策部長。 〔
総合政策部長 赤羽根正夫君登壇〕
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ご質問の今後の岩舟地域についてお答えを申し上げます。 栃木市総合計画の見直しについてでありますが、来年３月の策定を目指し、新しい総合計画の策定に向けての改定作業を進めております。主な作業といたしましては、岩舟町との合併に伴う各種数値の見直しに加え、岩舟地域における地域住民の描く将来像や地域の課題に応じた方針を明らかにするため、市が策定する総合計画の地域別構想として位置づける地域の姿をまとめていくものであります。特に地域の姿は総合計画における栃木市の将来像や基本方針と相互に関連し、岩舟地域のより身近なまちづくりの指針となってまいります。策定に当たりましては、旧岩舟町の振興計画や合併協議会で策定した新市まちづくり計画を踏まえて、岩舟地域の地域資源や特性を生かしてまいります。さらに、岩舟地域におきましても岩舟地域の住民代表組織であります地域協議会の協力を得ながら策定をしてまいります。なお、この地域協議会はさまざまな分野の公共的団体から推薦された方や地域の実情に精通した方、また公募に応じた方から構成されておりますので、岩舟地域の皆様の意向は反映できるものと考えております。 また、策定作業の進捗でございますが、具体的には基本計画において修正が必要となる基本施策と単位施策の各指標について、現状値や目標値の修正作業を進めております。あわせて岩舟地域の地域の姿につきましても、岩舟地域協議会において地域の概要やまちづくりの方向について審議をお願いしているところでございます。今後の作業スケジュールでございますが、素案が完成しました後には庁内の政策会議の審議を経まして議会の皆様や各地域協議会、そしてパブリックコメントを実施するなど広く住民の方々からご意見をお伺いし、素案に修正を加えながら、来年３月の定例会に提案の上、新しい総合計画を策定してまいります。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 茂呂議員。 〔２番 茂呂健市君登壇〕
◆２番（茂呂健市君） 関連しまして再質問させていただきます。 今回の総合計画見直しにおいて、地域別構想として位置づけられている地域の姿を岩舟地域においても策定するということですが、地域の姿において記載される岩舟地域のまちづくりの将来、例えば開発計画や整備事業について、具体的にどのような手順を追っていつから事業を進めるのか、お伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 茂呂議員の再質問に対して当局の答弁を求めます。
赤羽根部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） 再質問にお答え申し上げます。 地域の姿に盛り込まれる個別事業等につきましては、現在策定中ということでございますので、まだ個別に明確にはなっておりません。ただ、明確になった段階では当然そこに盛り込まれた事業は優先的に、実施計画という一番下の、総合計画の中でいきますと基本構想、基本計画、実施計画というふうになりますが、その実施計画の中に優先的に取り入れられる、そしてその実施計画にのせた中で今度は予算化されて実施という形になろうかと思います。 以上です。
○議長（
関口孫一郎君） 茂呂議員。 〔２番 茂呂健市君登壇〕
◆２番（茂呂健市君） ありがとうございました。なるべく予算をいっぱい下さい。お願いします。また、岩舟地域協議会からも多分今月中に意見書が示されると思うのですが、よく勘案していただきまして、一番後に合併したという引け目というか、負い目の形もありますが、ぜひ考慮していただきよろしくお願いしたいと思います。 次に、２番目、ふれあいバス運行について質問いたします。高齢者の交通弱者の足の確保や公共交通空白地域の解消のため、岩舟地域におきましても10月から蔵タク、11月からふれあいバスが運行することは地域住民にとって喜ばしいことであります。大いに期待しているところであります。しかしながら、ふれあいバスの運行開始後において地域住民から路線の変更等の要望が出る可能性があると思われます。要望を把握し、手続について市としての対応方法についてお伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 茂呂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 大橋生活環境部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） ご質問のふれあいバスの運行についてお答えを申し上げます。 既にご案内のとおり、岩舟地域におきましては本年11月１日から新たに岩舟線として、道の駅みかも及び栃木駅南口を発着点とし、旧50号線、ぶどう団地を経由する東回り、西回りの循環線２系統を車両２台で運行いたします。また、現在江田クリニックまで運行しております皆川樋ノ口線につきましては、車両を１台増車し、運行ルートを延長しながら羽田地区及び古江地区などを経由する２系統とし、岩舟総合支所、岩舟駅、遊楽々館などへ運行いたしますので、多くの市民の皆様方の利用を期待しているところでございます。市民の方からの路線変更の要望などにつきましては、直接お電話をいただくことや、バスの中に設置しております意見箱、地域説明会、出前講座などを開催する中で意見、要望などを十分お聞きしてまいります。 次に、路線の見直しの手続につきましては、各地域の住民代表、運行事業者、国、県、栃木警察署などの関係機関で組織しております栃木市地域公共交通会議の協議を経まして、関東運輸局の許可を得る必要がございます。なお、今後もふれあいバスの運行につきましては、利用状況及び利用者等からの要望などを踏まえまして、市民のニーズに対応できるよう見直し、改善を図りながら、地域の実情に合った持続可能な公共交通の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
関口孫一郎君） 茂呂議員。 〔２番 茂呂健市君登壇〕
◆２番（茂呂健市君） ありがとうございます。再質問させていただきます。 路線を変えるといいますか、見直しはある程度の時期にしなくてはならないと思うのですが、大体どのぐらいの予定というか、１年とか２年とかあると思うのですが、大体どのぐらいの期間で見直すというか、そういう形を考えておるか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
関口孫一郎君） 茂呂議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 大橋部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） 路線の見直しにつきましては、路線の利用状況、また利用者等からの意見、要望などを踏まえまして見直しを行いますので、期間は決まってございません。短期間に見直しを行いますと、利用者の戸惑い、また利便性が悪くなることも考えられますので、利用状況など見きわめながら判断してまいります。なお、これまでの見直しの状況を申し上げますと、早いところで半年、また１年というような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
関口孫一郎君） 茂呂議員。 〔２番 茂呂健市君登壇〕
◆２番（茂呂健市君） ありがとうございます。状況に合わせて早目にやるところはやっていただけるようよろしくお願いいたします。 ３番目といたしまして、市道新設改良工事についての質問をいたしたいと思います。市道の整備については、国道や県道などの上位道路と連携して広域的な道路ネットワークを形成する幹線道路の整備と各地域に張りめぐらされた地域住民の日常生活を支える生活道路の整備に分類することができるかと思います。特に市民生活に密着している生活道路については、人に優しい住居環境の確保や地域のコミュニティを形成する重要な役割を持っております。このようなことから、生活道路の整備については市民生活において大変重要な事業と考えております。しかし、道路整備に関しては少子高齢化社会の進展や市民ニーズが多様化する一方、厳しい財政状況を背景として道路整備予算を確保するのが困難な状況下にあるのも事実であります。 このように財政状況が厳しい折ではありますが、岩舟町の最終議会後の全員協議会において、岩舟地域における道路整備計画の概要の説明がありました。その後、国庫補助事業を除き、岩舟地域の道路整備の当初予算とも言えます栃木市の６月補正予算では、３路線2,590万円が計上されております。財政状況が厳しく、道路整備予算を確保するのは大変厳しいと確認しておりますが、このような中でも生活道路の整備は地域住民の日常生活に欠くことのできない重要な社会資本の整備であると考えております。 以上踏まえまして、平成26年度における岩舟地域の市道整備について、どのような選定基準で行ったのか、お伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 茂呂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 大島岩舟総合支所長。
◎岩舟総合支所長（大島純一君） ご質問の市道新設改良工事についてお答えを申し上げます。 初めに、市道の整備についてでありますが、特に生活道路の整備は市民生活に直結するものでありますので、安全、安心で快適なまちづくりを推進するということを基本に進めております。また、旧岩舟町におきます道路整備の状況ですが、近年の厳しい財政状況や住民ニーズの多様化などにより公共工事を取り巻く環境が大きく変化しております。このような中で、事業の必要性とその効果について評価を行いまして、より効率的、効果的な社会資本の整備を計画することと公共事業実施の決定プロセスの透明化を図ることを目的として、町道整備事業優先順位基準を制定しまして、これを基本に道路整備を進めてきました。 ご質問にあります平成26年度予算において岩舟地域の市道整備についてどのような選定基準で行ったのかについてでございますが、道路新設改良工事に着手しますには、事業実施の地元説明会を開催しましてから４年から５年を経ることとなります。さらに、事業の完成には数年を要することとなります。平成26年度予算における岩舟地域の市道整備については、地域間のバランスを考慮した上で、町道整備事業優先順位基準に基づき、既に事業に着手している路線について早期に完成させ、安心、安全が図れるよう整備を進めることとしております。今後も効率的、効果的な道路整備を進めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（
関口孫一郎君） 茂呂議員。 〔２番 茂呂健市君登壇〕
◆２番（茂呂健市君） 関連いたしまして１点ほど再質問させていただきます。 旧岩舟町では議会のたびに町民や自治会から道路新設工事、また陳情の要望があり、現地調査にも出かけた記憶があります。このように地域の皆様は安心で安全な住環境の改善を推進する道路の整備を待ち望んでおります。そこで、今年３月までに町道整備事業優先順位基準により評価されたもので、予算の都合などにより手をかけられていないもの、事業化されていない箇所がどのぐらいあるか、お伺いいたします。
○議長（
関口孫一郎君） 茂呂議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 大島総合支所長。
◎岩舟総合支所長（大島純一君） 再質問に対してお答えを申し上げます。 本年３月までに地元要望がなされまして、旧岩舟町議会等で採択されて事業化されていない箇所については、旧岩舟町の各地区から多くの道路整備要望、陳情が提出されております。路線数で約40、延長では約１万5,000メートルの要望箇所がございます。
○議長（
関口孫一郎君） 茂呂議員。 〔２番 茂呂健市君登壇〕
◆２番（茂呂健市君） 40カ所の１万5,000メートルということであります。まだまだ多くの自治会の市民の皆さんが事業を望んでいるところでありますので、繰り返しにはなりますが、道路整備を進めるには多くの財源が必要となり、市としても財源確保大変であるとは存じますが、生活道路の整備、また地域住民の生活環境を向上させるため重要な事業の一つであると思います。 最後に、要望として申し上げますが、栃木市における計画的な道路整備により一日も早い要望箇所や危険箇所の解消ができますよう、道路整備事業予算の増額をお願いいたしまして、ちょっと早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△延会について
○議長（
関口孫一郎君） お諮りをいたします。 本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関口孫一郎君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本日の会議は終了することに決定をいたしました。
△次会日程の報告
○議長（
関口孫一郎君） なお、あす９月４日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。
△延会の宣告
○議長（
関口孫一郎君） 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。 ご苦労さまでした。 （午後 ３時１１分）...